税理士法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「税理士法」の条文は以下のとおりです。

（会則を守る義務）第三十九条税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

（研修）第三十九条の二税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

（事務所の設置）第四十条税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。）を除く。次項及び第三項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。 ...

（帳簿作成の義務）第四十一条税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。 ...

（使用人等に対する監督義務）第四十一条の二税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。 ...

（助言義務）第四十一条の三税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは...

（業務の制限）第四十二条国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。 ...

（業務の停止）第四十三条税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務...

（懲戒の種類）第四十四条税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。一戒告 ...

（脱税相談等をした場合の懲戒）第四十五条財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 ...

（一般の懲戒）第四十六条財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第三十三条の二第一項若しくは第二項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四条に規...

（懲戒の手続等）第四十七条地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前二条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。 ...

（登録抹消の制限）第四十七条の二日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十六条第一項第一号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。 ...

（除斥期間）第四十七条の三懲戒の事由があつたときから十年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

（懲戒処分の公告）第四十七条の四財務大臣は、第四十五条又は第四十六条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。

（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）第四十八条財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつ...

（設立）第四十八条の二税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。

（名称）第四十八条の三税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。

（社員の資格）第四十八条の四税理士法人の社員は、税理士でなければならない。２次に掲げる者は、社員とな...

（業務の範囲）第四十八条の五税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第二条第二項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。 ...

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