税理士法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「税理士法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...1000000237

税理士法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日令和五年法律第五十三号による改正）

第四十八条の六前条に規定するもののほか、税理士法人は、第二条の二第一項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第四十八条の二十第四項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。 ...

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（登記）第四十八条の七税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定...

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（設立の手続）第四十八条の八税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。２ ...

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（成立の時期）第四十八条の九税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

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（成立の届出等）第四十八条の十税理士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由...

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（業務を執行する権限）第四十八条の十一税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。２ ...

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（社員の常駐）第四十八条の十二税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。

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（定款の変更）第四十八条の十三税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。２ ...

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（社員の競業の禁止）第四十八条の十四税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。 ...

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（業務の執行方法）第四十八条の十五税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。

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（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）第四十八条の十六第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。 ...

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（法定脱退）第四十八条の十七税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一税理士の登録の抹消 ...

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（解散）第四十八条の十八税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生 ...

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（裁判所による監督）第四十八条の十八の二税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。２裁判所は...

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（清算結了の届出）第四十八条の十八の三清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

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（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第四十八条の十八の四税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

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（検査役の選任）第四十八条の十八の五裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。２ ...

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（合併）第四十八条の十九税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。２ ...

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（債権者の異議等）第四十八条の十九の二合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。２ ...

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（合併の無効の訴え）第四十八条の十九の三会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及...

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