地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「地方税法」の条文は以下のとおりです。

（用語）第一条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 ...

（地方団体の課税権）第二条地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。

（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）第三条地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。 ...

（地方団体の長の権限の委任）第三条の二地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第一項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務...

（道府県が課することができる税目）第四条道府県税は、普通税及び目的税とする。２ ...

（市町村が課することができる税目）第五条市町村税は、普通税及び目的税とする。２ ...

（公益等に因る課税免除及び不均一課税）第六条地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。 ...

（受益に因る不均一課税及び一部課税）第七条地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均一の課税をし、又はその一部に課税をすることができる。 ...

（関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置）第八条地方団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用について他の地方団体の長と意見を異にし、その協議がととのわない場合においては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第...

（市町村の廃置分合があつた場合の課税権の承継）第八条の二市町村の廃置分合があつた場合（次条第一項本文の規定に該当する場合を除く。）においては、当該廃置分合により消滅した市町村（以下この条において「消滅市町村」という。）に係る地方...

（市町村の境界変更等があつた場合の課税権の承継）第八条の三市町村の境界変更があつたとき、又は市町村の廃置分合があつた場合で当該廃置分合により新たに設置された市町村の地域の全部若しくは一部が従来属していた市町村がなお存続するときは...

（都道府県の境界変更があつた場合の課税権の承継）第八条の四都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における当該境界変更のあつた区域に係る都道府県の地方団体の徴収金の徴収を目的...

（政令への委任）第八条の五前三条に定めるもののほか、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は都道府県の境界にわたつて市町村の設置若しくは境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における課税権の承継について必...

（相続による納税義務の承継）第九条相続（包括遺贈を含む。以下本章において同じ。）があつた場合には、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章において同じ。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十一条の法人は、被相続人（包括...

（相続人からの徴収の手続）第九条の二納税者又は特別徴収義務者（以下本章（第十三条を除く。）においては、第十一条第一項に規定する第二次納税義務者及び第十六条第一項第六号に規定する保証人を含むものとする。）につき相続があつた場合にお...

（法人の合併による納税義務の承継）第九条の三法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下本章において「被合併法人」という。）に課されるべき、又は被合併法人が納付し、若しくは...

（信託に係る納税義務の承継）第九条の四信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者（以下この項及び第六項において「新受託者」という。）が就任したときは、当...

（連帯納税義務）第十条地方団体の徴収金を連帯して納付し、又は納入する義務については、民法第四百三十六条、第四百三十七条及び第四百四十一条から第四百四十五条までの規定を準用する。 ...

第十条の二共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。２...

（法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務）第十条の三合併又は分割（以下この条において「合併等」という。）を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により...

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