国税徴収法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「国税徴収法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000147

国税徴収法 | e-Gov法令検索
令和五年四月一日（令和五年法律第三号による改正）

（次順位買受申込者の決定）第百四条の二徴収職員は、入札の方法により不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）の公売をした場合において...

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（複数落札入札制による最高価申込者の決定）第百五条税務署長は、種類及び価額が同じ財産を一時に多量に入札の方法により公売する場合において、必要があると認めるときは、その財産の数量の範囲内において入札をしよう...

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（入札又は競り売りの終了の告知等）第百六条徴収職員は、最高価申込者等を定めたときは、直ちにその氏名及び価額（複数落札入札制による場合には、数量及び単価。次項において同じ。）を告げた後、入札又は競り売りの終...

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（調査の嘱託）第百六条の二税務署長は、公売不動産の最高価申込者等（その者が法人である場合には、その役員。以下この項において同じ。）が暴力団員等に該当するか否かについて、必要な調査をその税務署の所在地を管轄...

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（再公売）第百七条税務署長は、公売に付しても入札者等がないとき、入札等の価額が見積価額に達しないとき、又は次順位買受申込者が定められていない場合において次条第二項若しくは第五項若しくは第百十五条第四項（買...

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（公売実施の適正化のための措置）第百八条税務署長は、次に掲げる者に該当すると認められる事実がある者については、その事実があつた後二年間、公売の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は入札...

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（随意契約による売却）第百九条次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、差押財産等を、公売に代えて、随意契約により売却することができる。 ...

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（国による買入れ）第百十条国は、前条第一項第三号の規定に該当する場合において、必要があるときは、同条第二項の規定による見積価額でその財産を買い入れることができる。 ...

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（動産等の売却決定）第百十一条税務署長は、動産、有価証券又は電話加入権を換価に付するときは、公売をする日（随意契約により売却する場合には、その売却する日。以下「公売期日等」という。）において、最高価申込者...

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（動産等の売却決定の取消）第百十二条換価をした動産又は有価証券に係る売却決定の取消は、これをもつて買受代金を納付した善意の買受人に対抗することができない。 ...

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（不動産等の売却決定）第百十三条税務署長は、不動産等を換価に付するときは、公売期日等から起算して七日を経過した日（不動産を換価に付するときは、第百六条の二（調査の嘱託）（第百九条第四項（随意契約による売却...

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（買受申込み等の取消し）第百十四条換価に付した財産（以下「換価財産」という。）について最高価申込者等の決定又は売却決定をした場合において、国税通則法第百五条第一項ただし書（不服申立てがあつた場合の処分の制...

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（買受代金の納付の期限等）第百十五条換価財産の買受代金の納付の期限は、売却決定の日（買受人が次順位買受申込者である場合にあつては、同日から起算して七日を経過した日）とする。 ...

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（買受代金の納付の効果）第百十六条買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得する。 ...

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（国税等の完納による売却決定の取消し）第百十七条税務署長は、換価財産に係る国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、...

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（売却決定通知書の交付）第百十八条税務署長は、換価財産（有価証券を除く。）の買受人がその買受代金を納付したときは、売却決定通知書を買受人に交付しなければならない。ただ...

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（動産等の引渡し）第百十九条税務署長は、換価した動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（徴収職員が占有したものに限る。）の買受人が買受代金を納付したときは、その財産を買受人に引き渡さなければな...

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（有価証券の裏書等）第百二十条税務署長は、換価した有価証券を買受人に引き渡す場合において、その証券に係る権利の移転につき滞納者に裏書、名義変更又は流通回復の手続をさせる必要があるときは、期限を指定して、こ...

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（権利移転の登記の嘱託）第百二十一条税務署長は、換価財産で権利の移転につき登記を要するものについては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の法令に別段の定めがある場合を除き、その買受代金を納付...

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（債権等の権利移転の手続）第百二十二条税務署長は、換価した債権又は第七十三条第一項（電話加入権等の差押手続）若しくは第七十三条の二第一項（振替社債等の差押手続）に規定する財産の買受人がその買受代金を納付し...

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