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租税特別措置法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000043
租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日(令和五年政令第百四十五号による改正)

(財産形成非課税申込書等の提出の特例) 第二条の三十三の二 法第四条の三の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 ...

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(勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等) 第二条の三十四 法第四条の四第一項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。 ...

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(特定寄附信託の利子所得の非課税) 第二条の三十五 法第四条の五第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する特定寄附信託(以下この条において「特定寄附信託」という。)の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権の利子又は収益の...

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(納税準備預金に係る金融機関の範囲) 第二条の三十六 法第五条第二項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水...

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(振替国債等の利子の課税の特例) 第三条 法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第三項に規定する外国年金信託(以下この項、第二十一項及び第二十四項において「適格外国証券投資信託等」という。)の受託者である非居住者又...

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(振替社債等の利子等の課税の特例) 第三条の二 法第五条の三第二項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 ...

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(民間国外債等の利子の課税の特例) 第三条の二の二 法第六条第一項に規定する政令で定める債券は、恒久的施設を有する外国法人により国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものである...

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(特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税) 第三条の二の三 法第七条に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、所得税法施行令第二百八十三条第三項に規定する債券現先取引(次項において「債券...

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(金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用) 第三条の三 法第八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、第二条の三十六に規定する金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号...

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(私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等) 第三条の四 法第八条の二第一項第一号に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第...

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(国外投資信託等の配当等の分離課税等) 第四条 法第八条の三第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同条第二項に規定する国外投資信託等の配当等(以下この条において「国外投資信託等の配当等」という。)の支払を受ける者の当該国外投資...

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(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例) 第四条の二 法第八条の四第一項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げる利子等とする。 一 ...

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(確定申告を要しない配当所得等) 第四条の三 法第八条の五第一項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げるものとする。 一 ...

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(配当控除の特例) 第四条の四 法第九条第一項第三号に規定する外国法人の株式についての株価指数として政令で定めるものは、金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている外国法人の株式について多数の銘柄の価...

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(国外株式の配当等の源泉徴収等の特例) 第四条の五 法第九条の二第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する国外株式の配当等(以下この条において「国外株式の配当等」という。)の支払を受ける者の当該国外株式の配当等の受領...

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(上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例) 第四条の六 法第九条の三第一号に規定する政令で定める日は、所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由があつた日の前日(第四条の二第四項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる...

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(上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例) 第四条の六の二 法第九条の三の二第一項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等とする。 ...

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(特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例) 第四条の七 法第九条の四第一項第一号イに規定する政令で定める投資法人は、同号に規定する投資法人のうち、当該投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第六十七条第一項に規定する...

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(上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例) 第四条の七の二 法第九条の四の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 ...

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(公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例) 第四条の八 法第九条の五第一項に規定する政令で定める者は、登録金融機関(金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関...

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