租税特別措置法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「租税特別措置法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000043

租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日（令和五年政令第百四十五号による改正）

（住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）第二条の十七第二条の九第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。）の長は...

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（財産形成非課税住宅貯蓄申告書）第二条の十七の二財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理した勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者若しくは事務代行団体又は当該金融機...

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（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書）第二条の十八財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出した者で同条第四項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次...

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（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書）第二条の十九財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先（既にこの項又は次条第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に...

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（転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書）第二条の二十財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記...

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（海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等）第二条の二十一財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国（国内に住所及び居所を有しないことと...

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（育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等）第二条の二十一の二財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、育児休業等（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の三第一項に規定する産前...

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（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）第二条の二十二事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をし...

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（財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書）第二条の二十三財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第四条の二第一項の規定...

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（財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合）第二条の二十四金融機関の営業所等の長又は勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該...

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（金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）第二条の二十五金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄に...

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（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し）第二条の二十五の二勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定め...

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（財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）第二条の二十六財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異...

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（財産形成年金貯蓄の範囲）第二条の二十七法第四条の三第一項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者...

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（財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益）第二条の二十八法第四条の三第一項第四号に規定する解約返戻金その他の政令で定める金銭は、財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、災害等の事由が生じたことにより同号に規...

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（財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託）第二条の二十九財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券及び同項に規定する有...

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（財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合）第二条の三十財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする有価証券を取得した場合において...

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（財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用）第二条の三十一第二条の六から第二条の十まで、第二条の十一（同条第二項を除く。）及び第二条の十二から第二条の二十五の二までの規定は、法第四条の三の規定を適用する場合について準用...

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（財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等）第二条の三十二財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第四条の三第一項の規定の適用を受ける...

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（財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）第二条の三十三財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項、同条第二項、第二条の十九...

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