会社法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法施行規則」の条文は以下のとおりです。

（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等）第六十条法第二百八十六条第一項第一号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 ...

第六十一条法第二百八十六条第一項第二号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一 ...

第六十二条法第二百八十六条第一項第三号に規定する法務省令で定めるものは、取締役会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役及び執行役とする。

（新株予約権に係る払込み等の仮装に関して責任をとるべき取締役等）第六十二条の二法第二百八十六条の三第一項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 ...

（招集の決定事項）第六十三条法第二百九十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

（書面による議決権の行使について定めることを要しない株式会社）第六十四条法第二百九十八条第二項に規定する法務省令で定めるものは、株式会社の取締役（法第二百九十七条第四項の規定により...

（株主総会参考書類）第六十五条法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定により交付すべき株主総会参考書類に記載すべき事項は、次款の定めるところによる。 ...

（議決権行使書面）第六十六条法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行...

（実質的に支配することが可能となる関係）第六十七条法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主は、株式会社（当該株式会社の子会社を含む。）が、当該株式会社の株主である会社等の議...

（欠損の額）第六十八条法第三百九条第二項第九号ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 ...

（書面による議決権行使の期限）第六十九条法第三百十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがあ...

（電磁的方法による議決権行使の期限）第七十条法第三百十二条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ハに掲げる事項についての定め...

（取締役等の説明義務）第七十一条法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ...

（議事録）第七十二条法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ...

第七十三条株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ...

（取締役の選任に関する議案）第七十四条取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。次項第二号において同...

第七十四条の二削除

（監査等委員である取締役の選任に関する議案）第七十四条の三取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げ...

（会計参与の選任に関する議案）第七十五条取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。...

（監査役の選任に関する議案）第七十六条取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ...

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