所得税法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「所得税法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040011

所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年財務省令第十二号による改正）

（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成）第十二条金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第四十五条第五項...

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（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存）第十三条金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に定...

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（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存）第十四条令第三十七条第四項（有価証券の記録等）の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価...

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（非課税貯蓄申告書等の書式）第十五条非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）まで...

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（金融機関の営業所等の届出）第十五条の二金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法（昭和二十二年法律...

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（公社債等に係る有価証券の記録等）第十六条令第五十一条の三第一項第三号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項...

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（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）第十六条の二法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）第十七条令第五十一条の五第二項（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等）第十八条法第二十四条第一項（配当所得）に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配のうち、...

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（確定給付企業年金の掛金）第十八条の二令第六十四条第一項第二号（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。 ...

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（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）第十八条の三令第六十九条第一項第二号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する企業型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合...

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（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）第十八条の四令第七十三条第一項第五号ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げ...

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（理事と特殊の関係のある者の範囲）第十八条の五令第七十三条第二項第五号（特定退職金共済団体の要件）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 ...

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（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）第十九条令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等）第十九条の二令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に...

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（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲）第十九条の三令第八十二条の三第一項第二号ト（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する財務省令で定める...

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第十九条の四令第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。一 ...

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（国庫補助金等の総収入金額不算入）第二十条法第四十二条第三項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）第二十一条法第四十三条第四項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項）第二十一条の二法第四十四条の二第三項（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の...

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