所得税法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「所得税法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040011

所得税法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年財務省令第十二号による改正）

（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）第四十条の二令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる...

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（医療費の範囲）第四十条の三令第二百七条（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。一 ...

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（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）第四十条の四令第二百八条第二号（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に...

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（承認規定等の範囲）第四十条の五令第二百八条の八第一項（承認規定等の範囲）に規定する財務省令で定める規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第二条（確...

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（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の六令第二百十条第二号（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。...

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（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の七令第二百十一条第三号（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 ...

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（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の八令第二百十四条第三号（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下こ...

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（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）第四十条の九令第二百十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する...

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（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）第四十条の十令第二百十七条の二第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。 ...

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（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）第四十条の十の二法第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる同条第一項に規定する分配時調整外国税相当額を証する書類（租税特別措置...

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（共通費用の額の配分に関する書類）第四十条の十一令第二百二十一条の三第七項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ...

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（発生し得る危険の範囲）第四十条の十二令第二百二十一条の四第三項第一号ハ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。 ...

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（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算）第四十条の十三令第二百二十一条の四第三項第二号イ（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合...

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（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）第四十条の十四令第二百二十一条の四第五項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

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（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）第四十条の十五令第二百二十一条の四第十項（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲...

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（共通費用の額の配分に関する書類）第四十条の十六第四十条の十一（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、令第二百二十一条の六第三項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。 ...

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（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲）第四十条の十七令第二百二十二条の二第三項第三号（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の居住者と同号の他...

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（外国税額控除を受けるための書類等）第四十一条法第九十五条第十項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ...

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（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）第四十二条法第九十五条第十一項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けよ...

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（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）第四十二条の二法第九十五条第十二項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ...

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