金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（発行者情報の提供又は公表）第二十七条の三十二次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報（以下「発行者情報」という。）を、事業年度（発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合...

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（外国証券情報の提供又は公表）第二十七条の三十二の二金融商品取引業者等は、第四条第一項第四号に該当する有価証券の売出し（以下「外国証券売出し」という。）により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で...

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（虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任）第二十七条の三十三第十八条第一項、第十九条、第二十条及び第二十一条（第一項第三号、第二項第二号及び第三号並びに第三項を除く。）の規定は、特定証券等情報（特定証券情報、第二十七条の三十一第三項の規定の適用を受ける特定...

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（虚偽の特定情報に係る賠償責任）第二十七条の三十四第二十一条の二から第二十二条までの規定は、特定情報（特定証券等情報又は発行者等情報（発行者情報又は訂正発行者情報をいう。以下同じ。）をいう。第二十七条の三十五第一項において同じ。）について準用する。 ...

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（外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任）第二十七条の三十四の二第二十七条の三十二の二第一項の規定に違反して有価証券を売り付けた金融商品取引業者等は、これを買い付けた者に対し当該違反行為により生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ...

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（特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査）第二十七条の三十五内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定情報を提供し、若しくは公表した発行者若しくは特定情報を提供し、若しくは公表すべきであると認められる発行者若し...

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（重要情報の公表）第二十七条の三十六第二条第一項第五号、第七号、第九号若しくは第十一号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条...

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（公表者等に対する報告の徴取及び検査）第二十七条の三十七内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、重要情報を公表した者若しくは公表すべきであると認められる者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、...

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（公表の指示等）第二十七条の三十八内閣総理大臣は、第二十七条の三十六第一項から第三項までの規定により公表されるべき重要情報が公表されていないと認めるときは、当該重要情報を公表すべきであると認められる者に対し、重要情報の公表その他の適切な措置をとるべき旨...

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第二十八条この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。一...

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（登録）第二十九条金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

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（登録の申請）第二十九条の二前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

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（登録簿への登録）第二十九条の三内閣総理大臣は、第二十九条の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録しなければなら...

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（登録の拒否）第二十九条の四内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事...

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（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）第二十九条の四の二第二十九条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第一種少額電子募...

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（第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）第二十九条の四の三第二十九条の登録を受けようとする者が第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行おうとする場合における第二種少額電子募...

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（適格投資家に関する業務についての登録等の特例）第二十九条の五第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下この条において「適格投...

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（認可）第三十条金融商品取引業者は、第二条第八項第十号に掲げる行為を業として行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ...

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（認可の条件）第三十条の二内閣総理大臣は、前条第一項の認可に条件を付することができる。 ...

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（認可の申請）第三十条の三第三十条第一項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

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