金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

（認可の基準）第三十条の四内閣総理大臣は、第三十条第一項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ...

（変更登録等）第三十一条金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項各号（第五号、第六号、第七号ロ、第八号及び第九号を除く。）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大...

（営業保証金）第三十一条の二金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下この条において同じ。）は、営業保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託し...

（商号等の使用制限）第三十一条の三金融商品取引業者でない者は、金融商品取引業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。 ...

（金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止）第三十一条の三の二金融商品取引業者等（第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業（第三十三条の三第一項...

（取締役等の就任等に係る届出）第三十一条の四金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。）の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人で...

（取締役等の適格性等）第三十一条の五会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）...

（対象議決権保有届出書の提出等）第三十二条金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。）の主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主を...

（主要株主に対する措置命令等）第三十二条の二内閣総理大臣は、金融商品取引業者の主要株主が第二十九条の四第一項第五号ニ（１）若しくは（２）又はホ（１）から（３）までのいずれかに該当する場合には、当該主要株主...

（主要株主でなくなつた旨の届出等）第三十二条の三金融商品取引業者の主要株主は、当該金融商品取引業者の主要株主でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

（主要株主に関する規定の準用）第三十二条の四第三十二条第一項及び第二項、第三十二条の二第一項並びに前条第一項の規定は、金融商品取引業者を子会社（第二十九条の四第四項に規定する子会社をいう。）とする持株会社...

（金融機関の有価証券関連業の禁止等）第三十三条銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関（以下この条、次条及び第二百一条において「金融機関」という。）は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならな...

（金融機関の登録）第三十三条の二金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない...

（金融機関の登録申請）第三十三条の三前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

（金融機関登録簿への登録）第三十三条の四内閣総理大臣は、第三十三条の二の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を金融機関登録簿に登録しなければ...

（金融機関の登録の拒否等）第三十三条の五内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若し...

（変更の届出）第三十三条の六登録金融機関は、第三十三条の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

（解釈規定）第三十三条の七第三十三条の規定は、内閣総理大臣が、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が総株主等の議決権の過半数を保有する者に、第二十九条の登録及び第三十条第一項の認可をすることを...

（信託業務を営む場合等の特例等）第三十三条の八銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関である場合における第三十三条第一項及...

（特定投資家への告知義務）第三十四条金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下...

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