雇用保険法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「雇用保険法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0002000003

雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日（令和三年厚生労働省令第百二十六号による改正）

（移転費の支給要件）第八十六条移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第十三条の二第二項に規定する者を除く。第九十四条及び第九十五条におい...

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（移転費の種類及び計算）第八十七条移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。２ ...

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（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額）第八十八条鉄道賃は、普通旅客運賃相当額とし、次の各号に該当する場合は、当該普通旅客運賃相当額に当該各号に定める額を加えた額とする。 ...

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（移転料の額）第八十九条移転料は、親族を随伴する場合にあつては次の表に掲げる額とし、親族を随伴しない場合にあつてはその額の二分の一に相当する額とする。 ...

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（着後手当の額）第九十条着後手当の額は、親族を随伴する場合にあつては七万六千円（鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が百キロメートル以上である場合は、九万五千円）とし、親族を随伴しない場合にあつては三万八千円（鉄道賃の額の計算の基礎...

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（移転費の差額支給）第九十一条就職先の事業主等から就職支度費が支給される場合にあつては、その支給額が第八十七条から前条までの規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を移転費として支給する。 ...

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（移転費の支給申請）第九十二条受給資格者等は、移転費の支給を受けようとするときは、移転の日の翌日から起算して一箇月以内に、移転費支給申請書（様式第三十号）に受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ...

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（移転費の支給）第九十三条移転費支給申請書の提出を受けた管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する移転費の支給を決定したときは、移転費支給決定書（様式第三十一号）を交付した上、移転費を支給するものとする。 ...

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（移転費の支給を受けた場合の手続）第九十四条公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介した職業に就いたことにより移転費の支給を受けた受給資格者等は、就職先の事業所に出頭したときは、前条の移転費支給決定書をその事業所...

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（移転費の返還）第九十五条移転費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就かなかつたとき、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたときは、その事実が確...

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（求職活動支援費）第九十五条の二求職活動支援費は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定めるものを支給するものとする。一 ...

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（広域求職活動費の支給要件）第九十六条広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする...

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（広域求職活動費の種類及び計算）第九十七条広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。２ ...

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（広域求職活動費の額）第九十八条鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、それぞれ第八十八条第一項から第四項までの規定に準じて計算した額とする。 ...

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（広域求職活動費の差額支給）第九十八条の二訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合にあつては、その支給額が前二条の規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を広域求職活動費として支給する。 ...

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（広域求職活動費の支給申請）第九十九条受給資格者等は、広域求職活動費の支給を受けようとするときは、公共職業安定所の指示による広域求職活動を終了した日の翌日から起算して十日以内に、求職活動支援費（広域求職活動費）支給申請書（様式第...

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（広域求職活動費の支給）第百条管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する広域求職活動費の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に広域求職活動費を支給するものとする。 ...

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（短期訓練受講費の支給要件）第百条の二短期訓練受講費は、受給資格者等が公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（法第二十一条の規定による期間が経過した後に...

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（短期訓練受講費の額）第百条の三短期訓練受講費の額は、受給資格者等が前条に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用の額に百分の二十を乗じて得た額（その額が十万円を超えるときは、十万円）とする。 ...

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（短期訓練受講費の支給申請）第百条の四受給資格者等は、短期訓練受講費の支給を受けようとするときは、当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書（様式...

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