TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳



<<  戻る


目次一覧の表示

相続税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000071
相続税法施行令 | e-Gov法令検索
令和四年五月一日(令和三年政令第二百二十九号による改正)

(配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例) 第四条の二 法第十九条の二第二項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に...

条文全体を表示する

(扶養義務者の未成年者控除) 第四条の三 法第十九条の三第二項の規定による控除を受けることができる扶養義務者が二人以上ある場合においては、各扶養義務者が同項の規定による控除を受けることができる金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ...

条文全体を表示する

(障害者の範囲等) 第四条の四 法第十九条の四第二項に規定する精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 ...

条文全体を表示する

(年の中途において課税財産の範囲が異なることとなつた場合の贈与税の課税価格) 第四条の四の二 法第二十一条の二第三項に規定する住所を有していた期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該...

条文全体を表示する

(贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲) 第四条の五 第二条の規定は、法第二十一条の三第一項第三号に規定する宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者について準用する。 この...

条文全体を表示する

(贈与税の配偶者控除の婚姻期間の計算及び居住用不動産の範囲) 第四条の六 法第二十一条の六第一項に規定する贈与をした者が同項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定は、同項の財産の贈与の時の現況によるものとす...

条文全体を表示する

(用語の意義) 第四条の七 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 ...

条文全体を表示する

(特別障害者以外の特定障害者の範囲) 第四条の八 法第二十一条の四第一項に規定する精神に障害のある者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 ...

条文全体を表示する

(受託者の範囲) 第四条の九 法第二十一条の四第一項に規定する信託会社その他の者で政令で定めるものは、信託会社及び信託業務を営む金融機関とする。

条文全体を表示する

(障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出) 第四条の十 法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする特定障害者は、同項に規定する信託がされるごとに、次に掲げる事項を記載した障害者非課税信託申告書に当該障害者非課税信託申告書に...

条文全体を表示する

(信託財産の範囲) 第四条の十一 法第二十一条の四第二項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。 一 ...

条文全体を表示する

(特定障害者扶養信託契約の要件) 第四条の十二 法第二十一条の四第二項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 ...

条文全体を表示する

(二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合) 第四条の十三 法第二十一条の四第三項に規定する政令で定める場合は、特定障害者の既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に係る信託受益権の価額のう...

条文全体を表示する

(障害者非課税信託取消申告書) 第四条の十四 既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の一部につき信託法第十一条第一項(詐害信託の取消し等)の規定による取消権の行使があつたことにより当該...

条文全体を表示する

(障害者非課税信託廃止申告書) 第四条の十五 既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約の締結に関する行為が無効であつたこと若しくは当該行為が取り消すことのできる行為であつたことにより取り消されたことにより当該障...

条文全体を表示する

(障害者非課税信託に関する異動申告書) 第四条の十六 障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者が、その提出後、その住所若しくは居所、氏名又は個人番号の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載し...

条文全体を表示する

(障害者非課税信託申告書等の提出の特例) 第四条の十七 第四条の十第一項、第四条の十四第一項、第四条の十五第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定により障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又...

条文全体を表示する

(受託者の変更等があつた場合の申告) 第四条の十八 受託者の変更又は受託者の営業所等の廃止により、既に提出された障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部が他の受託者の営業所、事務所その他これら...

条文全体を表示する

(受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等) 第四条の十九 受託者の営業所等の長は、特定障害者の提出する障害者非課税信託申告書(当該障害者非課税信託申告書に添付された特定障害者扶養信託契約の契約書の写し及び第四条...

条文全体を表示する

(受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存) 第四条の二十 受託者の営業所等の長は、特定障害者から提出された障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産及び当該信託に係る信託受...

条文全体を表示する



 < 前へ   1   2   3   4   5   次へ > 

2/5