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四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002063
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)

(各資産の範囲) 第二十九条 財務諸表等規則第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲につい...

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(流動資産の区分表示) 第三十条 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百...

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(流動資産に係る引当金の表示) 第三十一条 財務諸表等規則第二十条(第三項を除く。)の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。

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(有形固定資産の区分表示) 第三十二条 有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。 ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目...

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(有形固定資産の減価償却累計額の表示) 第三十三条 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次の各号に掲げるいずれかの方法により掲記又は表示しなければならない。 ...

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(有形固定資産の減損損失累計額の表示) 第三十四条 財務諸表等規則第二十六条の二(第四項及び第五項を除く。)の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。 ...

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(無形固定資産の区分表示) 第三十五条 無形固定資産に属する資産は、これを一括し、無形固定資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。 ただし、無形固定資産に属する資産を適当と認められる項目...

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(無形固定資産の減価償却累計額等の表示) 第三十六条 財務諸表等規則第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。 ...

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(投資その他の資産の区分表示) 第三十七条 投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。 ただし、投資その他の資産に属する資産を適当...

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(投資その他の資産に係る引当金の表示) 第三十八条 財務諸表等規則第三十四条において準用する財務諸表等規則第二十条(第三項を除く。)の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。 ...

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(繰延資産の区分表示) 第三十九条 繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。 ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資...

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(繰延資産の償却累計額の表示) 第四十条 財務諸表等規則第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。

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第四十一条 削除

(負債の分類) 第四十二条 負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

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(各負債の範囲) 第四十三条 財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。 この場合において、財務諸表等規則...

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(流動負債の区分表示) 第四十四条 流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ただし、第四号に掲げる項目以外の項目に属する負債...

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(固定負債の区分表示) 第四十五条 固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 ただし、第三号に掲げる項目以外の項目に属する負債...

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(偶発債務の注記) 第四十六条 財務諸表等規則第五十八条の規定は、偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるも...

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(棚卸資産及び工事損失引当金の表示) 第四十七条 同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により表示しなければならない。 ...

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(純資産の分類) 第四十八条 純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。

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