国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50200.html

建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構...

... ▼平成24年3月13日裁決《要旨》　請求人は、土地建物の譲渡契約における譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額（未経過固定資産税相当額）を請求人が負担したことについて、未経...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50200.html

競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1〜平23.1...

... ▼平成27年6月1日裁決《要旨》　請求人は、請求人が競売により一括で取得した土地及び建物（本件建物）等の取得価額の区分について、原処分庁が用いた土地及び家屋の固定資産税評価額の比率によってあん分...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50300.html

売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準...

... 裁決事例集 No.34 - 57頁　新たに購入した運送業用甲車両（新車）及び乙車両（中古車）を事業の用に供したか否かに関して、［1］甲車両は道路運送車両法の登録を終え所要の改造架装に着手した日、［...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50300.html

建造引当権の償却開始の時期は、建造引当権付きの船舶を実際に就航させた時又は代替船舶を発注した時とみるのが合理的であるとした事例

... 裁決事例集 No.42 - 113頁　内航船舶に係る建造引当権の実質は就航権をあらわすものであるから、建造引当権を事業の用に供した時とは、建造引当権付きの船舶を実際に就航させた時又は代替船舶を発注...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

保冷施設は、建物に固着した内部造作物であるから、冷蔵業用設備の耐用年数ではなく、冷蔵倉庫用建物の耐用年数を適用するのが相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.27 - 225頁　本件保冷施設は、冷蔵倉庫用建物の内部に固着した［1］保冷のための天井、周壁のウレタン吹付並びに床のスタイロホーム、ピッチ、ルーフィング及びこれらに付随する取付...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 201頁　減価償却資産の耐用年数に関する省令別表第一にいう「器具及び備品」は、建物とは構造上独立・可分のものであり、かつ、機能上建物の用途及び使用の状況に即した建物本来...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

釣堀用浮桟橋は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「構築物」の「合成樹脂造のもの」に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 212頁　本件浮桟橋は鉄骨枠の中に発砲スチロールのブロックを納め、その枠の上部に鋼板を据え付け、更に、その鋼板の上にコンクリートパネルを張ったものを連結したものであるか...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、...

... ▼ 裁決事例集 No.50 - 175頁　請求人は、そのバラ出荷設備のうち、「上屋及び側壁」、「基礎工事」、「出荷口防風雪設備」及び「タンク架構部分」（以下、これらを併せて「本件各資産」という。）...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 251頁　請求人は、［1］自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は、耐用年数省令別表一に掲げる「構築物」に本来特掲すべきであること、また、［2］本件立体駐車場設備...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に...

... ▼ 裁決事例集 No.58 - 161頁　請求人は、取得した事業用建物（以下「本件建物」という。）の減価償却費の計算に当たり、本件建物は、不動産登記簿上鉄筋コンクリート造となっているが、いわゆる総...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は...

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 387頁　原処分庁は、本件空調設備のように冷凍機に直結する電動機がない場合には、その冷凍能力を冷凍機の出力として判定すべき旨、また、その場合の冷凍能力は351.6キ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 125頁　請求人は、自転車駐車場設備に係る支柱付き鉄骨屋根の耐用年数の短縮承認事由として、［1］駐車場設備を供する事業は公共性が高いこと、［2］事業契約期間の満了時...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 177頁　原処分庁は、耐用年数省令別表第一の第1欄「種類」が「構築物」、第2欄「構造又は用途」が「金属造のもの」に該当する本件各さん橋の耐用年数については、耐用年数...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50400.html

中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事...

... ▼ 平成25年12月17日裁決《要旨》　請求人は、中古建物に適用すべき耐用年数について、誤って法定耐用年数を適用していた場合、その誤りに気付いた時点において是正できないという解釈は、社会通念等...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50500.html

確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額...

... 裁決事例集 No.37 - 165頁　請求人は、本件事業年度の決算は、定時株主総会ではなく、その後に開催された臨時株主総会において減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額を計上した新決算書が承認された...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50500.html

土地信託に係る建物の減価償却費を損金経理していないので認めなかった事例

... 裁決事例集 No.41 - 193頁　減価償却費の損金算入は、法人税法第31条第1項の規定により、簿外資産であるか否かを問わず損金経理することを要件とし、損金経理には、その性質上損金経理がされたと...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50500.html

請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例

... ▼ 平成24年6月19日裁決《ポイント》　本事例は、請求人の青色申告の承認が取り消されたことに伴い、青色申告を要件とする租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50500.html

設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例（平成26年4月1...

... ▼ 平成30年3月27日裁決《ポイント》本事例は、事業年度終了時において事業の用に供されていない資産について、当該事業年度において償却費として損金経理した金額が損金不算入額となった場合、それ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について...

... ▼ 裁決事例集 No.46 - 156頁　請求人、リース会社、メーカー、最終使用者における一連の取引は、リース会社が本件物件を最終使用者に賃貸するに当たり、実質的には本件物件を取得することのない請...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、機械設備に係る減価償却費の損金算入を認めるべきとする請求人の主張に対し、リース契約の内容及び取...

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 353頁　請求人は、Q公社とリース契約を締結して使用することとなった大型精密機械について、企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、本件機械...

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