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裁決事例集 No.21 - 89頁 所有資産が主として土地である子会社の株式を特殊関係法人に譲渡した場合における譲渡価額の算定の基となった本件株式の評価額について、請求人における評価は、相続税財産評価に関する基本通達（186）に定める純資産価額方式により行われていることが認められるところ、その評価の基礎となる土地の価額をいわゆる路線価方式による評価額によることとしたのは適当ではなく、原処分庁が当該土地の通常の取引価額を基礎として純資産価額方式により算定した評価額をもって本件株式の時価と認定した原処分は適法である。 昭和55年11月19日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
所有資産が主として土地である子会社の株式の価額の算定に当たり、土地を時価で評価して、純資産価額方式に準じて算定した価額を時価相当額と認定した原処分は相当であると...
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裁決事例集 No.21 - 89頁
所有資産が主として土地である子会社の株式を特殊関係法人に譲渡した場合における譲渡価額の算定の基となった本件株式の評価額について、請求人における評価は、相続税財産...
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土地及び建物の一括譲渡契約において、その契約書の特約条項欄に土地及び建物の譲渡価額の記載があるとしても、本件建物の固定資産税の評価額が少額であって固定資産税も賦...
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▼ 裁決事例集 No.49 - 347頁
請求人は、課税土地譲渡利益金額の計算上、土地及び建物を一括譲渡した場合の土地の譲渡価額はその不動産売買契約書の特約条項欄に売買金額の内訳として記載されて...
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新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一...
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▼ 平成25年12月9日裁決
《ポイント》
本事例は、増資によって株式の価額が減少したことは、発行済株式の総数と資産の額に変動が生じた結果にすぎず、そのことを捉えて増資が被差押財産である株式そのも...
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評価対象会社の出資を純資産価額方式で評価するに当たり、当該会社が有する国外の土地に係る使用権を貸借対照表価額に基づき評価した事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 368頁
本件取引相場のない株式(出資)の評価上、その発行法人(以下「評価会社｣という。)が保有する本件土地使用権は、P国の土地○○法及び都市○○法の規定に基づき、...
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期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株式の取...
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裁決事例集 No.40 - 56頁
請求人は、期末に有する有価証券（株式）の評価額の計算につき、総平均法に基づく低価法によるべき旨主張するが、請求人は期末直前において現物株式の買付けの約定とあわせ...
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1. 期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株...
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裁決事例集 No.40 - 104頁
請求人は、期末に有する有価証券（株式）の評価額の計算につき、総平均法に基づく低価法によるべき旨主張するが、請求人は期末直前において現物株式の買付けの約定とあ...
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純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例
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▼ 平成23年7月7日裁決
《要旨》
請求人は、連結加入直前事業年度において、債務超過となっている子会社の株式（時価評価資産）の時価評価額の算定に当たっては、債務超過に相当する金額をマイナス評価す...
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請求人は、資力を喪失していないので、相続税法第8条ただし書の適用ができないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.53 - 356頁
請求人は、相続税法第8条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−債務免除等）ただし書に規定する資力喪失か否かの判定（所有財産の時価算定）に当たり、［...
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権利関係が錯綜した貸宅地の評価について、財産評価基本通達によらず原処分庁側の鑑定評価額によることが合理的であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.70 - 272頁
請求人らは、本件貸宅地については、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）に基づき算定した評価額は時価を超えている状態にあることから、評価通達によら...
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