雇用保険法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「雇用保険法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0002000003

雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日（令和三年厚生労働省令第百二十六号による改正）

（事務の管轄）第一条雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項の規定により、法第七条、第九条第一項、第三十七条の五第一項、第二項及び第四項並びに第三十八条第二項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任す...

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（通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価）第二条法第四条第四項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 ...

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（事務の処理単位）第三条適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十四項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」と...

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（法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）第三条の二法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。一 ...

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（令第二条第一号の厚生労働省令で定めるもの）第三条の三雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号。以下「令」という。）第二条第一号の厚生労働省令で定める漁業は、次に掲げるものとする。 ...

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（法第六条第六号の厚生労働省令で定める者）第四条法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一 ...

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（法を適用しないことの承認の申請）第五条都道府県等の長は、前条第一項第二号の承認を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第三号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書（様式第一号）を提出しな...

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（被保険者となつたことの届出）第六条事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号又は様式第二号の二。...

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（被保険者でなくなつたことの届出）第七条事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第...

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（確認の請求）第八条法第八条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。２ ...

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（確認の通知）第九条公共職業安定所長は、法第九条第一項の規定による労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認をしたときは、それぞれ、雇用保険被保険者資格取得確認通知書（様式第六号の二）又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（様式第六...

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（被保険者証の交付）第十条公共職業安定所長は、法第九条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない。 ...

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（被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がない場合の通知）第十一条公共職業安定所長は、資格取得届又は資格喪失届の提出があつた場合において、被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認めるときは、その旨を被保険者となつ...

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第十二条公共職業安定所長は、法第八条の規定による確認の請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その旨を当該請求をした者に通知しなければならない。この場合において、当該請求をした者であつて被保険者となつたことの確認に係る...

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（雇用継続交流採用職員に関する届出）第十二条の二事業主は、その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この条において「雇用継続交流採用職員」という。）...

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（被保険者の転勤の届出）第十三条事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を...

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（被保険者の個人番号の変更の届出）第十四条事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同...

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（被保険者の介護休業又は育児休業開始時の賃金の届出）第十四条の二事業主は、その雇用する被保険者（法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が法第...

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（被保険者の介護又は育児のための休業又は所定労働時間短縮の開始時の賃金の届出）第十四条の三事業主は、その雇用する被保険者がその対象家族（法第六十一条の四第一項に規定する対象家族をいう。第三十六条を除き、以下同じ。）を介護するための休業若しくは小学校就学...

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（被保険者に関する台帳の保管）第十五条公共職業安定所長は、被保険者となつたこと及び被保険者でなくなつたことに関する事項を記載した台帳を保管しなければならない。

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