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「
雇用保険法施行規則
」の条文は以下のとおりです。
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0002000003
雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日(令和三年厚生労働省令第百二十六号による改正)
(失業の認定の方法等) 第二十八条の二 管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、第二十二条第一項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。 ...
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(法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率) 第二十八条の三 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率は、百分の八十から第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。 ...
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(年度の平均給与額の算定) 第二十八条の四 法第十八条第一項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。 ...
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(最低賃金日額の算定方法) 第二十八条の五 法第十八条第三項に規定する最低賃金日額は、同条第一項及び第二項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の四月一日に効力を有する最低賃金法(昭和三十四年法...
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(自己の労働による収入の届出) 第二十九条 受給資格者が法第十九条第三項の規定により行う届出は、その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業...
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(法第二十条第一項の厚生労働省令で定める理由) 第三十条 法第二十条第一項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ...
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(受給期間延長の申出) 第三十一条 法第二十条第一項の申出は、受給期間延長申請書(様式第十六号)に医師の証明書その他の第三十条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証(受...
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(法第二十条第二項の厚生労働省令で定める年齢及び理由) 第三十一条の二 法第二十条第二項の厚生労働省令で定める年齢は、六十歳とする。 ...
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(定年退職者等に係る受給期間延長の申出) 第三十一条の三 法第二十条第二項の申出は、受給期間延長申請書に離職票(二枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出するこ...
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(法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者) 第三十二条 法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は、次のとおりとする。 ...
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(法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日) 第三十三条 法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日は、次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控...
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(法第二十二条第五項第二号の厚生労働省令で定める書類) 第三十三条の二 法第二十二条第五項第二号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 ...
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(法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由) 第三十四条 法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由は、手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原...
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(法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの) 第三十五条 法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 ...
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(法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由) 第三十六条 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ...
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(訓練延長給付に係る失業の認定手続) 第三十七条 受講届及び通所届を提出した受給資格者は、法第二十四条第一項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定を受ける都度、受講証明書を提出しなければ...
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(訓練延長給付の通知) 第三十八条 管轄公共職業安定所の長は、法第二十四条第二項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受...
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(法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者) 第三十八条の二 法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、第十九条の二第一号に掲げる理由により離職した者とする。 ...
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(法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準) 第三十八条の三 法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次の各号のいずれにも該当することとする。 ...
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(法第二十四条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準) 第三十八条の四 法第二十四条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当することとする。 ...
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