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「
雇用保険法施行規則
」の条文は以下のとおりです。
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0002000003
雇用保険法施行規則 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日(令和三年厚生労働省令第百二十六号による改正)
第五十五条 削除
(技能習得手当の種類) 第五十六条 技能習得手当は、受講手当及び通所手当とする。
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(受講手当) 第五十七条 受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日(基本手当の支給の対象となる日(法第十九条第一項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。)に限...
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第五十八条 削除
(通所手当) 第五十九条 通所手当は、次の各号のいずれかに該当する受給資格者に対して、支給するものとする。 ...
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(寄宿手当) 第六十条 寄宿手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けるため、法第三十六条第二項に規定する親族(以下「親族」という。)と別居して寄宿している場合に、当該親族と別居して寄宿していた期間について、支...
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(技能習得手当及び寄宿手当の支給手続) 第六十一条 技能習得手当及び寄宿手当は、受給資格者に対し、支給日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。 ...
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(準用) 第六十二条 第二十二条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条及び第五十四条の規定は、技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。 ...
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(傷病手当の認定手続) 第六十三条 法第三十七条第一項の認定は、同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日(口座振込受給資格者にあつては、支給日の直前の失業の認定日...
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(傷病手当の支給手続) 第六十四条 傷病手当は、法第三十七条第一項の規定に該当する者であつて、当該職業に就くことができない期間が引き続き一箇月を超えるに至つたものについては、その期間中において管轄公共職業安定...
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(準用) 第六十五条 第二十二条第二項、第二十九条、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条、第四十七条、第四十九条並びに第五十四条の規定は、傷病手当の支給について準用する。 ...
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(法第三十七条の三第一項の厚生労働省令で定める理由) 第六十五条の二 法第三十七条の三第一項の厚生労働省令で定める理由は、第十八条各号に掲げる理由とする。
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第六十五条の三 削除
(失業の認定) 第六十五条の四 管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定を受ける...
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(準用) 第六十五条の五 第十九条第一項及び第四項、第二十条、第二十二条、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条、第五十条並びに第五十四条の規定は、高年齢求職者給付金の支給について準用する。 この場...
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(法第三十七条の五第一項の厚生労働省令で定める申出) 第六十五条の六 法第三十七条の五第一項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該事項を証明することができる書類を添えて、...
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(法第三十七条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める時間数) 第六十五条の七 法第三十七条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める時間数は、五時間とする。
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(法第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める申出) 第六十五条の八 法第三十七条の五第二項の申出は、特例高年齢被保険者が同条第一項各号の要件を満たさなくなつたとき、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、次の各号に掲げる事...
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(特例高年齢被保険者に対する確認の通知の特例) 第六十五条の九 特例高年齢被保険者に対する第九条第一項の規定の適用については、同項中「雇用保険被保険者資格取得確認通知書(様式第六号の二)又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(様式第...
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(特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例) 第六十五条の十 特例高年齢被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、転勤後の事業所の名称及び所在地並びに被...
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