雇用保険法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「雇用保険法施行規則」の条文は以下のとおりです。

（法第二十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める災害）第三十八条の五法第二十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める災害は、次のとおりとする。 ...

（法第二十四条の二第一項に規定する給付日数の延長の通知）第三十八条の六管轄公共職業安定所の長は、法第二十四条の二第一項及び第二項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資...

（広域延長給付の通知）第三十九条管轄公共職業安定所の長は、法第二十五条第一項に規定する措置が決定された場合においては、当該措置に係る地域に居住する受給資格者であつて、同項に規定する当該広域職業紹介活動によ...

（住所又は居所を移転した者の申出）第四十条法第二十五条第一項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者は、当該措置に基づく基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職...

（全国延長給付の通知）第四十一条管轄公共職業安定所の長は、法第二十七条第一項の措置が決定された場合においては、当該措置に基づく基本手当の支給を受けることとなる者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項...

（基本手当の支給日の決定及び通知）第四十二条管轄公共職業安定所の長は、受給資格者が法第二十一条の規定による期間を満了した後管轄公共職業安定所に出頭したときは、その者について支給日を定め、その者に通知するも...

（基本手当の支給の特例）第四十三条公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は、一月に一回支給するものとする。 ...

（基本手当の支給手続）第四十四条基本手当は、受給資格者に対し、次条第一項の規定による場合を除き、受給資格者の預金又は貯金（出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第四十八条第二項に規定する日本銀...

第四十五条管轄公共職業安定所の長は、やむを得ない理由があると認めるときは、受給資格者の申出により管轄公共職業安定所において基本手当を支給することができる。 ...

（代理人による基本手当の受給）第四十六条受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によつて、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該...

（未支給基本手当に係る失業の認定）第四十七条未支給給付請求者が法第三十一条第一項に規定する者であるときは、死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、未支給失業等給付請求書を提出した上、死亡した受給資格者について...

（給付制限期間中の受給資格者に対する職業紹介等）第四十八条管轄公共職業安定所の長は、法第三十三条第一項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。...

（法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める日数）第四十八条の二法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める日数は、二十一日とする。 ...

（法第三十三条第五項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整）第四十八条の三法第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者であつて法第二十八条第一項に規定する延長給付を受けるものに関する法第二十四条第三...

（受給資格者の氏名変更等の届出）第四十九条受給資格者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合において、失業の認定又は基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定日又は支給日に、氏名を変更した場合...

（受給資格者証の再交付）第五十条受給資格者は、受給資格者証を滅失し、又は損傷したときは、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出て、再交付を受けることができる。この場合...

第五十一条削除

第五十二条削除

第五十三条削除

（事務の委嘱）第五十四条管轄公共職業安定所の長は、受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 ...

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