国税通則法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「国税通則法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000135

国税通則法施行令 | e-Gov法令検索
令和四年四月一日（令和四年政令第百四十七号による改正）

（定義）第一条この政令において「国税」、「源泉徴収等による国税」、「消費税等」、「附帯税」、「納税者」、「納税申告書」、「法定申告期限」、「法定納期限」、「課税期間」、「強制換価手続」、「修正申告書」、「更正の請求」又は「還付加算金」とは、それぞれ国税...

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（期限の特例）第二条法第十条第二項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。一所得...

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（災害等による期限の延長）第三条国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法第十一条（災害等による期限の延長）に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限...

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（相続人の代表者の指定等）第四条法第十三条第一項（相続人に対する書類の送達の特例）の規定による相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）の代表者は、その被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）の死亡時の住所又は居所と同一の住所又は居所を有する相続人その他同...

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（納税義務の成立時期の特例）第五条法第十五条第二項（納税義務の成立時期）に規定する政令で定める国税は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十号までにおいて、附帯税を除く。）とし、同項に規定する政令で定める時は、それぞれ当該各号に定める時とする。 ...

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（更正の請求）第六条法第二十三条第二項第三号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。一 ...

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（口頭による賦課決定の手続）第六条の二法第三十三条第四項（賦課決定の所轄庁等）に規定する政令で定めるときは、本邦に入国する者が入国の際に携帯して輸入する物品につき徴収すべき消費税等を税関の当該職員に即納させるときその他特別の必要に基づき国税を当該職員に...

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（口座振替納付に係る納付期日）第七条法第三十四条の二第二項（口座振替納付に係る通知等）に規定する政令で定める日は、同条第一項の通知が金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができな...

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（納付受託者の指定要件）第七条の二法第三十四条の四第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。一 ...

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（納付受託者の納付に係る納付期日）第七条の三法第三十四条の五第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から起算して十一取引日（第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をい...

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（権限の委任）第七条の四法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の規定による権限は、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任するものとする。ただし、国税庁長官が自らその権限を行うことを妨げな...

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（納税の告知に係る納期限等）第八条法第三十六条第一項各号（納税の告知）に掲げる国税につきその法定納期限後に納税の告知をする場合、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税でそ...

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（繰上保全差押に係る通知）第九条法第三十八条第四項（繰上保全差押）において準用する国税徴収法第百五十九条第三項（保全差押に係る通知）の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ...

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（強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知）第十条法第三十九条第二項（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）の規定による同項に規定する執行機関（以下「執行機関」という。）への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 ...

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（国税を納付した第三者の代位の手続）第十一条国税（その滞納処分費を含む。第六章から第七章の二まで（附帯税・国税の更正、決定等の期間制限・国税の調査）及び第十章（犯則事件の調査及び処分）を除き、以下同じ。）を納付した第三者は、法第四十一条第二項（国税を納...

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（税関長が徴収する場合の読替規定）第十二条法第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第四項若しくは法第四十四条第一項（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場...

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（納税の猶予の期間）第十三条国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条第一項（災害による納税の猶予）の規定による納税の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者の財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産...

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（納税の猶予の特例となる国税）第十四条法第四十六条第一項第一号（納税の猶予の要件等）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。一 ...

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（納税の猶予の申請手続等）第十五条納税の告知がされていない源泉徴収等による国税につき法第四十六条第一項又は第二項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予を受けようとする者は、所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書又は...

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第十五条の二法第四十六条の二第一項（納税の猶予の申請手続等）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第四十六条第...

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