財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の条文は以下のとおりです。

（貸借対照表の記載方法）第十一条貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。２ ...

（資産、負債及び純資産の分類）第十二条資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

第十三条資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

（資産の分類）第十四条資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。 ...

（流動資産の範囲）第十五条次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。一 ...

第十六条前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。

第十六条の二所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース...

（流動資産の区分表示）第十七条流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第十八条親会社株式（会社法第百三十五条第二項及び第八百条第一項の規定により取得したものに限る。第三十一条第一号及び第三十二条の二において同じ。）のうち一年内に処分されると認められるものは、流動資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しな...

第十九条第十七条第一項第十二号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名...

（流動資産に係る引当金の表示）第二十条流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しな...

第二十一条削除

（有形固定資産の範囲）第二十二条次に掲げる資産（ただし、第一号から第八号までに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。）は、有形固定資産に属するものとする。 ...

（有形固定資産の区分表示）第二十三条有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第二十四条前条第一項第十号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

（減価償却累計額の表示）第二十五条第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、...

第二十六条第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資...

（減損損失累計額の表示）第二十六条の二各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額（前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額か...

（無形固定資産の範囲）第二十七条次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。一 ...

（無形固定資産の区分表示）第二十八条無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

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