財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の条文は以下のとおりです。

第二十九条前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第三十条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 ...

（投資その他の資産の範囲）第三十一条次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。一 ...

第三十一条の二前払費用で、第十六条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

第三十一条の三所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。 ...

第三十一条の四電子記録債権のうち第十五条第二号の二及び第十二号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。

（投資その他の資産の区分表示）第三十二条投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第三十二条の二親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる...

第三十二条の三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。）第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもつて別に掲記しなければならない。 ...

第三十三条第三十二条第一項第十四号の資産のうち、投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）、一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名...

（投資その他の資産に係る引当金の表示）第三十四条第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。 ...

第三十五条削除

（繰延資産の範囲）第三十六条創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする。

（繰延資産の区分表示）第三十七条繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第三十八条各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

（関係会社に対する資産の注記）第三十九条関係会社との取引に基づいて発生した受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、当該受取手形、売掛金及び契約資産の金額をそれぞれ注記し...

第四十条削除

第四十一条削除

（事業用土地の再評価に関する注記）第四十二条土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行つた場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価を行つた年月日、当該事業用土地の再評価前及...

（担保資産の注記）第四十三条資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

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