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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040028
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年九月二十四日(令和三年内閣府令第六十一号による改正)

(その他の包括利益の区分表示) 第六十九条の五 その他の包括利益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

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(その他の包括利益に関する注記) 第六十九条の六 前条第四項に規定する税効果の金額は、その他の包括利益の項目ごとに注記しなければならない。 ...

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(包括利益) 第六十九条の七 当期純利益金額又は当期純損失金額にその他の包括利益の項目の金額を加減した金額は、包括利益金額として記載しなければならない。 ...

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(連結株主資本等変動計算書の記載方法) 第七十条 連結株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。 2 ...

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(連結株主資本等変動計算書の区分表示) 第七十一条 連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。 ...

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第七十二条 株主資本は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 2 ...

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第七十三条 その他の包括利益累計額は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 2 ...

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第七十四条 その他の包括利益累計額は、第七十一条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他の包括利益累計額の合計額を当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載することができる。 ...

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第七十四条の二 株式引受権は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 2 ...

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第七十五条 新株予約権は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 2 ...

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第七十六条 非支配株主持分は、当連結会計年度期首残高、当連結会計年度変動額及び当連結会計年度末残高に区分して記載しなければならない。 2 ...

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(発行済株式に関する注記) 第七十七条 発行済株式の種類及び総数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 ...

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(自己株式に関する注記) 第七十八条 自己株式の種類及び株式数については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 ...

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(新株予約権等に関する注記) 第七十九条 新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 一 ...

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(配当に関する注記) 第八十条 財務諸表等規則第百九条第一項の規定は、配当について準用する。 この場合において、同項第三号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。 ...

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第八十一条 指定法人が、連結株主資本等変動計算書を作成する場合において、この規則により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。 ...

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(連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法) 第八十二条 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。 ...

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(連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分) 第八十三条 連結キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。 ...

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(営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法) 第八十四条 前条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並び...

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(投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法) 第八十五条 第八十三条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券(現金同等物を除く。以下この条...

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