TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳



        トピックで検索         賠償事例で検索         裁決事例で検索
        関係法令で検索         税制改正で検索         法令翻訳で検索

事業年度」の検索結果は トピック:2件、賠償事例:1件、 裁決事例:118件、関係法令:1233件、 基本通達:157件、税制改正:11件、 法令翻訳:148件です。 英訳情報:9件、


トピックの検索結果は2件


その他 3月末決算の会社を9月末決算に変更した場合、事業年度は4月から翌年9月末までの1年6ヶ月となるのでしょうか。税務申告も1年6ヶ月の事業年度となるのでしょうか。
[関連用語] 事業年度 
その他 株式会社を解散した場合の事業年度はどうなりますか。
[関連用語] 解散事業年度 



税理士損害賠償請求事例の検索結果は1件



...税理士は、令和3 年2月に、平成30 年1月期から令和2 年1月期まで無申告であった依頼法人から期限後申告を受任した。   令和3 年3月に、税理士は平成31年1月期から令和2 年1月期までの期限...




国税不服審判所 公表裁決税務事例の検索結果は118件


請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事...

... ▼ 平成28年7月6日裁決 《ポイント》  本事例は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約に係る契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく他に特段の事情も認められないこ...

詳細を表示する
不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により...

... ▼ 裁決事例集 No.46 - 6頁  国税通則法第23条第2項の各号に該当する後発的事由が発生しても、個々の税法の課税要件の実体規定に基づき、課税標準等の変動をどう処理すべきかその内容を検討し判断...

詳細を表示する
不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、...

...▼ 裁決事例集 No.54 - 46頁  法人の所得の計算につき、法人税法第22条第4項は法人の当該事業年度の収益の額及び費用、損失の額について、いわゆる権利確定主義を採っており、それが一般に公正妥当...

詳細を表示する
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例(平18.9.1〜平19.8.31ま...

... ▼平成26年12月10日裁決 《要旨》  原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額(当期控除額)を加算されることが更正通知書(本件通...

詳細を表示する
繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一(一)の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例...

...、誤って記載された金額であっても、それが更正されていなければ、翌期繰越欠損金として確定し、翌期以降の事業年度において、前期から繰り越された欠損金額として控除できる旨主張する。  しかしながら、更正の対...

詳細を表示する

もっと見る




関係法令の検索結果1233件



(定義) 第二条 この府令において、「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短... ロ 各事業年度に係る計算書類(法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。)及びその附属明細書 ...

条文全体を表示する

(資産の評価) 第五条 資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければな... 2 償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同...

条文全体を表示する

(負債の評価) 第六条 負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない... 2 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 ...

条文全体を表示する

... 法第百十五条第三項第五号に規定する額は、最終事業年度の末日において資産につき時価を付するものとした場合(第五条第三項各号及び第六項第一号の場合を...

条文全体を表示する

第二十条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ... 3 計算関係書類(各事業年度に係る計算書類の附属明細書を除く。)の作成については、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書...

条文全体を表示する

もっと見る



基本通達の検索結果は157件


基本通達・法人税法|基本通達・法人税法|国税庁

... 基本通達・法人税法 前文・説明文 第1章 総則 第1節 納税地及び納税義務 第2節 事業年度 第3節 同族会社 第3節の2 支配関係及び完全支配関係 第4節 組織再編成 第5節 資本金等の額及び資本...
基本通達・法人税法|第1節 納税地及び納税義務|国税庁

...るのであるから留意する。ただし、合併に係る被合併法人が連結親法人以外の法人(その合併の日が連結親法人事業年度開始の日となる連結子法人を除く。)であり、かつ、合併法人が連結子法人である場合には、当該合併...
基本通達・法人税法|第2節 事業年度|国税庁

... 第2節 事業年度 (設立第1回事業年度の開始の日) 1−2−1 法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立...
基本通達・法人税法|第3節の2 支配関係及び完全支配関係|国税庁

...) (1) 株式の購入 当該株式の引渡しのあった日 (2) 新たな法人の設立 当該法人の設立後最初の事業年度開始の日 (3) 合併(新設合併を除く。) 合併の効力を生ずる日 (4) 分割(新設分割を除...
基本通達・法人税法|第6節 利益積立金額|国税庁

...、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。(平14年課法2−1「五」、平15年課法2−7「五」、平22年課法...

もっと見る





税制改正の検索結果は11件


令和3年度税制改正の大綱(7/9) : 財務省

...する年の前々年の1月1日から12月31日までの期間をいい、法人にあっては電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいう。(4)国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消...
令和3年度税制改正の大綱(6/9) : 財務省

...島県知事の指定を受けた法人が、その指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、福島県の区域内に所在するその特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災...
令和3年度税制改正の大綱(5/9) : 財務省

...を受取利子等の額に加えることができることとする。(注)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。(2)外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利...
令和3年度税制改正の大綱(3/9) : 財務省

....4%-増減試験研究費割合)×0.175ロ令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が2%以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の...
令和3年度税制改正の大綱(2/9) : 財務省

...電事業及び特定卸供給事業の用に供する施設を加える。(注)上記の改正は、令和4年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和4年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。(...

もっと見る



法令翻訳の検索結果は148件



(定義) 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当...営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。十六  資本金等の額法人(各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人(以下この条において「連結申告法人」...

...(Definitions)  Article 2  In this Act, the meanings of the terms listed in the following items are as prescribed respectively in those items:(i)  in Japan:These mean in the region where this Act is enforced.(ii)  outside Japan:These mean outside the region whe...

条文全体を表示する

...(外国法人の課税所得の範囲) 第九条  外国法人に対しては、各事業年度の所得のうち第百四十一条各号(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。2外国法人(人格のない...

...(Scope of a Foreign Corporation's Taxable Income)  Article 9  (1)A foreign corporation has corporation tax imposed on income for each business year with respect to income for each business year categorized as domestic source income listed in each item of Article 141 (Tax Base for...

条文全体を表示する

...(各事業年度の所得の金額の計算) 第二十二条  内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。2内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産...

...(Calculation of Amount of Income for Each Business Year)  Article 22  (1)The amount of income of a domestic corporation for each business year is the amount that remains after deducting the amount of deductible expenses for the business year from the amount of gross profits for t...

条文全体を表示する

(受取配当等の益金不算入) 第二十三条  内国法人が受ける次に掲げる金...)に係る配当等の額の百分の五十に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。一  剰余金の配当(株式又は...

...(Exclusion of Dividends Received from Gross Profits)  Article 23  (1)The portion of the following amount that a domestic corporation receives (excluding the amount listed in item (i) that a domestic corporation receives from a foreign corporation, corporation in the public intere...

条文全体を表示する

...有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。2内国法人がその有する資産につき会社更生法(平成...

...(Exclusion of Asset Valuation Gains from Gross Profits)  Article 25  (1)In the case where a domestic corporation has revaluated its assets to increase their book value, the amount of the increase is excluded from gross profits, when calculating the amount of income of the domesti...

条文全体を表示する

もっと見る



英語による会計・税務情報の検索結果は9件


英訳情報 https://www.nta.go.jp/english/...tax/01.htm

Basic knowledge|National Tax Agency

the Base Period for corporations is the second preceding business year before the Taxable Period

法人の場合はその事業年度の前々事業年度
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報 https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf

Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...

Corporations who have not selected to apply the Simplified tax system, or corporations who have selected to apply the Simplified tax system but whose taxable sales during the base period (the second preceding business year) are over 50 million yen, are not permitted to file a return using Simplified tax system. In this case, please refer to “For Corporations - A Guide to Prepare Consumption and Local Consumption Taxes Return Form (General Form)” instead.

簡易課税制度を選択していない法人又は簡易課税制度を選択していても基準期間(前々事業年度)の課税売上高が5,000万円を超える法人は簡易課税制度を適用して申告を行うことはできませんので、「法人用消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方」をご利用ください。
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報 https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf

Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...

However, a corporation whose taxable sales (including Tax-exempt sales) during the base period for this tax return (the second preceding business year) is 10 million yen (annual equivalent) or less is regarded as a Tax-exempt business and therefore is not required to file a final tax return.

ただし、この申告に係る課税期間の基準期間(前々事業年度)における課税売上高(免税売上高を含みます。)が1,000万円(年換算額)以下の法人は免税事業者に該当しますので、確定申告書を提出する必要はありません。
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報 https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf

Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...

However, even in such a case where the taxable sales during the base period is 10 million yen or less, if the taxable sales during a specified period (6-month period from the beginning of the preceding business year) exceeded 10 million yen, the corporation is regarded as a Taxable Person and therefore is required to file a final tax return. Alternatively, the criteria of 10 million yen for a specified period can be judged by using the total amount of salary and related payments, instead of using the amount of taxable sales.

基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間)における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となりますので、確定申告書を提出する必要があります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報 https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf

Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...

A corporation who has no base period but whose amount of capital stock or capital contributions at the beginning of the business year is 10 million yen or more and a corporation who has submitted the “Report on the Selection of Taxable Proprietor Status for Consumption Tax” is regarded as a Taxable Person and therefore is required to file a final tax return.

基準期間がない法人でその事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人及び消費税課税事業者選択届出書を提出している法人は課税事業者となりますので、確定申告書を提出する必要があります。
これに関連する英訳情報を見る

もっと見る