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「
事業年度
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その他
3月末決算の会社を9月末決算に変更した場合、事業年度は4月から翌年9月末までの1年6ヶ月となるのでしょうか。税務申告も1年6ヶ月の事業年度となるのでしょうか。
[関連用語]
事業年度
その他
株式会社を解散した場合の事業年度はどうなりますか。
[関連用語]
解散事業年度
税理士損害賠償請求事例
の検索結果は1件
賠償事例
税理士職業賠償責任保険 事故事例(2021年7月1日~2022年6月30日) | 日税連保険サービス
期限後申告書の提出順序を誤ったことにより青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の規定が適用されず、過大納付法人税額が発生した事例
...税理士は、令和3 年2月に、平成30 年1月期から令和2 年1月期まで無申告であった依頼法人から期限後申告を受任した。 令和3 年3月に、税理士は平成31年1月期から令和2 年1月期までの期限...
国税不服審判所 公表裁決税務事例
の検索結果は118件
裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html
請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事...
... ▼ 平成28年7月6日裁決 《ポイント》 本事例は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約に係る契約書はいわゆる処分証書に該当し、作成の真正に争いがなく他に特段の事情も認められないこ...
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裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html
不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により...
... ▼ 裁決事例集 No.46 - 6頁 国税通則法第23条第2項の各号に該当する後発的事由が発生しても、個々の税法の課税要件の実体規定に基づき、課税標準等の変動をどう処理すべきかその内容を検討し判断...
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裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html
不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、...
...▼ 裁決事例集 No.54 - 46頁 法人の所得の計算につき、法人税法第22条第4項は法人の当該
事業年度
の収益の額及び費用、損失の額について、いわゆる権利確定主義を採っており、それが一般に公正妥当...
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裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例(平18.9.1〜平19.8.31ま...
... ▼平成26年12月10日裁決 《要旨》 原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額(当期控除額)を加算されることが更正通知書(本件通...
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裁決事例
https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html
繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一(一)の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例...
...、誤って記載された金額であっても、それが更正されていなければ、翌期繰越欠損金として確定し、翌期以降の
事業年度
において、前期から繰り越された欠損金額として控除できる旨主張する。 しかしながら、更正の対...
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関係法令
の検索結果1233件
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002044
特定目的会社の計算に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年三月三十一日(令和三年内閣府令第二十二号による改正)
(定義) 第二条 この府令において、「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短... ロ 各
事業年度
に係る計算書類(法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。)及びその附属明細書 ...
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002044
特定目的会社の計算に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年三月三十一日(令和三年内閣府令第二十二号による改正)
(資産の評価) 第五条 資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければな... 2 償却すべき資産については、
事業年度
の末日(
事業年度
の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同...
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002044
特定目的会社の計算に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年三月三十一日(令和三年内閣府令第二十二号による改正)
(負債の評価) 第六条 負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない... 2 次に掲げる負債については、
事業年度
の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 ...
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002044
特定目的会社の計算に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年三月三十一日(令和三年内閣府令第二十二号による改正)
... 法第百十五条第三項第五号に規定する額は、最終
事業年度
の末日において資産につき時価を付するものとした場合(第五条第三項各号及び第六項第一号の場合を...
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関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000002044
特定目的会社の計算に関する規則 | e-Gov法令検索
令和三年三月三十一日(令和三年内閣府令第二十二号による改正)
第二十条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ... 3 計算関係書類(各
事業年度
に係る計算書類の附属明細書を除く。)の作成については、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書...
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基本通達
の検索結果は157件
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut...jin/01.htm
基本通達・法人税法|基本通達・法人税法|国税庁
... 基本通達・法人税法 前文・説明文 第1章 総則 第1節 納税地及び納税義務 第2節
事業年度
第3節 同族会社 第3節の2 支配関係及び完全支配関係 第4節 組織再編成 第5節 資本金等の額及び資本...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01_01.htm
基本通達・法人税法|第1節 納税地及び納税義務|国税庁
...るのであるから留意する。ただし、合併に係る被合併法人が連結親法人以外の法人(その合併の日が連結親法人
事業年度
開始の日となる連結子法人を除く。)であり、かつ、合併法人が連結子法人である場合には、当該合併...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01_02.htm
基本通達・法人税法|第2節 事業年度|国税庁
... 第2節
事業年度
(設立第1回
事業年度
の開始の日) 1−2−1 法人の設立後最初の
事業年度
の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut..._03_02.htm
基本通達・法人税法|第3節の2 支配関係及び完全支配関係|国税庁
...) (1) 株式の購入 当該株式の引渡しのあった日 (2) 新たな法人の設立 当該法人の設立後最初の
事業年度
開始の日 (3) 合併(新設合併を除く。) 合併の効力を生ずる日 (4) 分割(新設分割を除...
基本通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut.../01_06.htm
基本通達・法人税法|第6節 利益積立金額|国税庁
...、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する
事業年度
開始の日において調整する。(平14年課法2−1「五」、平15年課法2−7「五」、平22年課法...
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税制改正
の検索結果は11件
税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_poli...kou_07.htm
令和3年度税制改正の大綱(7/9) : 財務省
...する年の前々年の1月1日から12月31日までの期間をいい、法人にあっては電子取引が行われた日の属する
事業年度
の前々
事業年度
をいう。(4)国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消...
税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_poli...kou_06.htm
令和3年度税制改正の大綱(6/9) : 財務省
...島県知事の指定を受けた法人が、その指定があった日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各
事業年度
のその期間内において、福島県の区域内に所在するその特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災...
税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_poli...kou_05.htm
令和3年度税制改正の大綱(5/9) : 財務省
...を受取利子等の額に加えることができることとする。(注)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する
事業年度
分の法人税について適用する。(2)外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利...
税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_poli...kou_03.htm
令和3年度税制改正の大綱(3/9) : 財務省
....4%-増減試験研究費割合)×0.175ロ令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各
事業年度
のうち基準年度比売上金額減少割合が2%以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の...
税制改正
https://www.mof.go.jp/tax_poli...kou_02.htm
令和3年度税制改正の大綱(2/9) : 財務省
...電事業及び特定卸供給事業の用に供する施設を加える。(注)上記の改正は、令和4年4月1日以後に終了する
事業年度
分の法人の事業及び令和4年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。(...
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法令翻訳
の検索結果は148件
法令翻訳
http://www.japaneselawtranslat...ky=&page=3
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 法人税法 | 平成二十年法律第二十三号 改正
(定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当...営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。十六 資本金等の額法人(各連結
事業年度
の連結所得に対する法人税を課される連結
事業年度
の連結法人(以下この条において「連結申告法人」...
...(Definitions) Article 2 In this Act, the meanings of the terms listed in the following items are as prescribed respectively in those items:(i) in Japan:These mean in the region where this Act is enforced.(ii) outside Japan:These mean outside the region whe...
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法令翻訳
http://www.japaneselawtranslat...ky=&page=3
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 法人税法 | 平成二十年法律第二十三号 改正
...(外国法人の課税所得の範囲) 第九条 外国法人に対しては、各
事業年度
の所得のうち第百四十一条各号(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得について、各
事業年度
の所得に対する法人税を課する。2外国法人(人格のない...
...(Scope of a Foreign Corporation's Taxable Income) Article 9 (1)A foreign corporation has corporation tax imposed on income for each business year with respect to income for each business year categorized as domestic source income listed in each item of Article 141 (Tax Base for...
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法令翻訳
http://www.japaneselawtranslat...ky=&page=3
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 法人税法 | 平成二十年法律第二十三号 改正
...(各
事業年度
の所得の金額の計算) 第二十二条 内国法人の各
事業年度
の所得の金額は、当該
事業年度
の益金の額から当該
事業年度
の損金の額を控除した金額とする。2内国法人の各
事業年度
の所得の金額の計算上当該
事業年度
の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産...
...(Calculation of Amount of Income for Each Business Year) Article 22 (1)The amount of income of a domestic corporation for each business year is the amount that remains after deducting the amount of deductible expenses for the business year from the amount of gross profits for t...
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法令翻訳
http://www.japaneselawtranslat...ky=&page=3
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 法人税法 | 平成二十年法律第二十三号 改正
(受取配当等の益金不算入) 第二十三条 内国法人が受ける次に掲げる金...)に係る配当等の額の百分の五十に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は、その内国法人の各
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。一 剰余金の配当(株式又は...
...(Exclusion of Dividends Received from Gross Profits) Article 23 (1)The portion of the following amount that a domestic corporation receives (excluding the amount listed in item (i) that a domestic corporation receives from a foreign corporation, corporation in the public intere...
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法令翻訳
http://www.japaneselawtranslat...ky=&page=3
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 法人税法 | 平成二十年法律第二十三号 改正
...有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各
事業年度
の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。2内国法人がその有する資産につき会社更生法(平成...
...(Exclusion of Asset Valuation Gains from Gross Profits) Article 25 (1)In the case where a domestic corporation has revaluated its assets to increase their book value, the amount of the increase is excluded from gross profits, when calculating the amount of income of the domesti...
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英語による会計・税務情報
の検索結果は9件
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...tax/01.htm
Basic knowledge|National Tax Agency
the Base Period for corporations is the second preceding business year before the Taxable Period
法人の場合はその
事業年度
の前々
事業年度
No.6125 国内取引の納税義務者|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sh...i/6125.htm
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
Corporations who have not selected to apply the Simplified tax system, or corporations who have selected to apply the Simplified tax system but whose taxable sales during the base period (the second preceding business year) are over 50 million yen, are not permitted to file a return using Simplified tax system. In this case, please refer to “For Corporations - A Guide to Prepare Consumption and Local Consumption Taxes Return Form (General Form)” instead.
簡易課税制度を選択していない法人又は簡易課税制度を選択していても基準期間(前々
事業年度
)の課税売上高が5,000万円を超える法人は簡易課税制度を適用して申告を行うことはできませんので、「法人用消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方」をご利用ください。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
However, a corporation whose taxable sales (including Tax-exempt sales) during the base period for this tax return (the second preceding business year) is 10 million yen (annual equivalent) or less is regarded as a Tax-exempt business and therefore is not required to file a final tax return.
ただし、この申告に係る課税期間の基準期間(前々
事業年度
)における課税売上高(免税売上高を含みます。)が1,000万円(年換算額)以下の法人は免税事業者に該当しますので、確定申告書を提出する必要はありません。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
However, even in such a case where the taxable sales during the base period is 10 million yen or less, if the taxable sales during a specified period (6-month period from the beginning of the preceding business year) exceeded 10 million yen, the corporation is regarded as a Taxable Person and therefore is required to file a final tax return. Alternatively, the criteria of 10 million yen for a specified period can be judged by using the total amount of salary and related payments, instead of using the amount of taxable sales.
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(その
事業年度
の前
事業年度
開始の日以後6か月の期間)における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となりますので、確定申告書を提出する必要があります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
英訳情報
https://www.nta.go.jp/english/...x_corp.pdf
Simplified Tax Form (For Corporations) (October 20...
A corporation who has no base period but whose amount of capital stock or capital contributions at the beginning of the business year is 10 million yen or more and a corporation who has submitted the “Report on the Selection of Taxable Proprietor Status for Consumption Tax” is regarded as a Taxable Person and therefore is required to file a final tax return.
基準期間がない法人でその
事業年度
の開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人及び消費税課税事業者選択届出書を提出している法人は課税事業者となりますので、確定申告書を提出する必要があります。
法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)...
https://www.nta.go.jp/publicat...pdf/17.pdf
これに関連する英訳情報を見る
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