損金算入できる役員の給与 | タックスチャンネル

法人税役員の給与は損金算入できますか。

［関連用語］ 役員給与　

Pick Up https://www.nta.go.jp/taxes/sh...n/5211.htm

No.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）｜国税庁

...員給与の支給に係る決議（その決議が行われない場合にはその支給）が行われる役員給与から適用されます。法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。 (注) 上記の給与からは、(1)退職給与で業...

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000034

法人税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）

（役員給与の損金不算入）第三十四条内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用がある...

条文全体を表示する

賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の金額誤記により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、令和元年３月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。　これにより発生した過大納付法人税額につき、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の提出失念により過大納付法人税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)

　税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書（以下、届出書という）の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。

賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の手続きを失念した事例

依頼者法人は株主総会の決議により役員賞与を支給する旨の定めをしたので、この株主総会の議事録(写し)を税理士に提出し、平成22年7月および同年12月に役員賞与を支給した。しかし税理士は、事前確定届出給与についての説明と届出書の提出を怠ったうえ、平成23年3月期の法人税申告において、損金計上していた。その後、税務署から届出書の提出がない旨の指摘があり、修正申告をすることとなった。これにより、増加した法人税額につき損害賠償請求を受けた。

賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与に関する届出書の提出失念により、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、令和２年９月、事前確定届出給与に関する届出書（以下、本件届出書）の作成依頼を受けた。令和２年１０月、税理士は依頼者に本件届出書（案）及び定時株主総会議事録（案）をメールで送信し、その後依頼者は定時株主総会及び取締役会で事前確定届出給与を決議した。同月、税理士は、本件届出書を電子データに変換したがe-tax 送信を失念した。令和３年８月、税理士により、本件届出書のe-tax 送信が未了であることが発覚した。依頼者に報告を行い、税理士は依頼者から過大納付法人税額について損害賠償請求を受けた。

公表事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70303.html

請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例（平成...

▼ 平成29年4月25日裁決《要旨》原処分庁は、請求人の同業類似法人における代表者に対する役員給与の最高額と比較すると、請求人の代表取締役（本件代表者）に対する役員給与（本件役員給与）の...

公表事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70304.html

役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例

▼ 平成23年1月25日裁決《ポイント》　役員給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与及び利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入されないこととされている。このうち、定期同...

公表事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70304.html

各役員への給与に係る支払債務は実際に確定し、請求人においてその支給事務が行われたのであるから、当該役員給与は架空のものとは認められないとした事例

▼平成24年3月28日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人の役員であるJ、N及びP（本件各役員）に対する役員給与（本件各役員給与）について、役員給与を受け取っていない旨のJ及びNの申述などから、本件...

公表事例をもっと見る

関連文書 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../068-1.pdf

事前確定届出給与に関する届出書（PDF/281KB）