税理士が確定申告において、相続税が課された資産の譲渡であったにもかかわらず、譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告をしたため、過大納付所得税額等が発生し依頼者から損害賠償請求を受けた。...
税理士は、依頼者から相続税申告期限までに遺産分割が決まらないとの説明を受けたことから、遺産未分割にて相続税の申告書を提出した。
しかし、遺産分割確定後4カ月以内に更正の請求書を提出しなければなら...
税理士は、依頼者が事業の用に供した事業年度において、法人税額特別控除を適用した際、税額控除限度額の全部を控除しきれず翌事業年度への繰越額が発生したにもかかわらず、翌事業年度において限度額の繰越しの適用...
税理士は、被相続人Aの相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず裁判に持ち込まれたため、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。...
税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。
平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...
税理士は、平成27年5月に、依頼者から平成26年11月に死亡した被相続人の相続税申告業務を受任し、平成27年9月に相続税申告書を提出した。
平成27年11月、税理士は依頼者から「小規模宅地等につ...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...
税理士は、昭和６３年に依頼者との関与を開始した。昭和63年に依頼者の妻は土地の譲渡について特定の事業用資産買換え特例適用に係る買換え承認申請書を提出し、平成元年10月に買換資産を取得 （依頼者も共有...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...