賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある胸の承認申請書提出を失念した事例

【概要】

税理士は、被相続人Aの相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず裁判に持ち込まれたため、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。

その後、遺産分割が長期化してしまい、分割確定までに3年超を有してしまったため、3年を超えた場合に提出する「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出すべきところこれを失念してしまい、その結果「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなくなってしまった。

これにより、本特例を適用しなかったことによる過大納付相続税額等について損害賠償請求を受けた。

【詳細】

税理士は、期限内申告書提出時に「申告期限後3年以内の分割見込書」は提出し、依頼者からはその後分割がまとまった際には修正申告を受任してほしいと言われており、定期的に裁判の状況報告も受けていた。

しかし相続人間での裁判が長期化したため、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出することを失念し、その結果、「配偶者の税額軽減」及び「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用が受けられなくなってしまった。

提出期限までに上記申請書を提出していれば上記特例の適用は受けられたことから、税理士に責任ありと判断され、上記特例を適用していれば納める必要が無かった相続税額等約1,500万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,470万円が保険金として支払われた。

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