税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
税理士は、昭和６３年に依頼者との関与を開始した。昭和63年に依頼者の妻は土地の譲渡について特定の事業用資産買換え特例適用に係る買換え承認申請書を提出し、平成元年10月に買換資産を取得 （依頼者も共有...
平成19年、税理士は顧問契約を締結して関与開始した。
依頼者は、平成21年8月と平成22年9月に土地を取得し、それぞれ平成27年2月と平成28年3月に譲渡した。税理士は当該土地の譲渡について、平...
平成27年10月、税理士は、依頼者より自宅購入の報告を受けたが、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（以下、本特例という）の内容や取扱いの説明を怠り、依頼者に対して何の提...
税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
平成28年２月、依頼者法人（人材派遣業・資本金３千万円）が設立され、翌月から関与を開始した。
税理士は、第１期及び第２期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...
税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書（別表十（五））...
税理士は、依頼者の法人税確定申告にあたり、自治体からの補助を受けて取得した機械装置につき、法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用をした。税理士は、同条の規定...