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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】設立初年度の決算期を誤り免税期間が短縮されてしまった事例



【概要】
税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これにより設立初年度が特定期間に該当してしまい、結果として上記特例により2期目から課税事業者となってしまった。

これにより、設立事業年度を7ヶ月以下の短期事業年度として2期目も免税事業者であった場合と当初申告との差額につき損害が発生し、損害賠償請求を受けた。


【詳細】
設立初年度を7ヵ月で区切り、短期事業年度とすれば、2期日は上記特例の適用を受けず、免税事業者でいられたことから税理士に責任ありと判断され、消費税過大納付税額約700万円から税効果による回復額を差し引いた約500万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約470万円が保険金として支払われた。

本件は、法人設立に関するという「未だ発生していない事実に対する「事前」の税務に関する相談」に該当することから、事前税務相談業務担保特約の支払対象になると判新された。