税理士は、依頼者より、平成28年3月に多額の売却益が見込まれる不動産を売却予定である旨の相談を受けた。そこで、決算期を変更し、不動産売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その間に...
税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
税理士は、平成13 年に依頼者の申告業務への関与を開始した。依頼者は平成21年12月期より認定職業訓練実施奨励金を受給し始めたが、税理士は、本来消費税の課税対象外として処理すべきところ課税売上として...
税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...
平成8 年、税理士は関与を開始した。消費税の計算方法は、平成15 年に簡易課税制度を選択した。
平成28 年10月、税理士は依頼者法人から賃貸用マンション建築と消費税還付の報告及び相談を受け、1...
平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目(平成24年3月期)及び設立2期目(平成25期3月期)において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...