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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (2)



【概要】
平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同年10月、太陽光発電設備を取得した。
平成27年12月、税理士は、増資したことにより第1期である平成27年11月期から課税事業者になると誤認して「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出し、その後、平成27年11月期消費税確定申告書を提出した。
その後、税務署より平成27年11月期は消費税免税事業者に該当するため消費税還付できない旨の連絡を受け、本件過誤が発覚し、依頼者法人に報告したところ損害賠償請求を受けた。


【詳細】
税理士は、依頼者法人の平成27年11月期において、期中増資により期首資本金が100万円から3,000万円に増資されたことにより、新設法人(資本金1,000万円未満)には該当せず第1期から課税事業者となると誤認したことから、第1期期末までの課税事業者選択届出書を提出しなかった。

これにより第1期設備投資による消費税額が還付されなくなったことから、税理士に責任ありと判断され、還付不能消費税額から税効果による回復額を差し引いた約1,100万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,070万円が保険金として支払われた。



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