<概要>
平成24年1月、依頼者法人（資本金1,500万円、3月決算）が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
平成26年12月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算）され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...
依頼者の売上の全てが輸出免税取引であったにもかかわらず、設立1期目（平成24年3月期）及び設立2期目（平成25期3月期）において、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念したため、還付不能消費税額が発...
税理士は、依頼者の平成30 年3月期の消費税の申告について、課税仕入れにかかる消費税額が多額となるため消費税の還付を受ける予定であったが、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念した。そのため、依...
税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
平成30 年1月、依頼者法人（資本金100万円、決算期12月）が設立され、同年4月に関与を前提とした打ち合わせの場で依頼者法人代表者より土地購入後に店舗兼アパートを建築
する旨の報告を受けた。同年...
税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金１億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
平成28年２月、依頼者法人（人材派遣業・資本金３千万円）が設立され、翌月から関与を開始した。
税理士は、第１期及び第２期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...
平成26年7月、依頼者法人が設立（資本金100万円、11月決算、不動産賃貸業）され、税理士は依頼者法人と関与を開始した。
税理士は第2期平成27年11月期取得予定の建物に係る消費税還付について説明し...