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税理士損害賠償請求事例



法人税に関する損害賠償請求事例

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用において、転記すべき金額を誤って記載したため過大納付となった事例


 税理士は、平成28 年5月、依頼者法人の平成28 年3月期法人税の申告において、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)適用にあたり添付すべき別表6(19)の雇用者給...

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付となった事例


 税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。  平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受...

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付法人税額が発生した事例


 税理士は、依頼者法人の平成29年3月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)を適用することを失念してしまった。  依頼者法人へ報告したところ、後日、...

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

依頼者の不正会計を見破れなかったこと及び所得拡大促進税制の適用を失念したことにより過大納付法人税額が発生した事例


 依頼者法人の社長は、平成20年頃から平成31年頃までの間に、依頼者法人の現預金から約2億円の現金を業務上横領した。会計上では現預金から仮払いを受けたことにし、後日現金で返金したものとして処理されてい...

賠償事例 法人税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制における「基準雇用者給与等支給額」の記載誤りにより過大納付となった事例


税理士は、平成28年4月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別...


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消費税に関する損害賠償請求事例

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

貸店舗家賃の消費税区分誤りが原因で課税事業者となったため有利な簡易課税制度が選択できず、過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例 (2)


平成26年12月、依頼者法人が設立(資本金100万円、11月決算)され、翌年2月、税理士は依頼者法人と関与を開始した。 平成27年7月、依頼者法人は、資本金を100万円から3,000万円に増資し、同...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能消費税額が発生した事例(2017年)


<概要> 平成24年1月、依頼者法人(資本金1,500万円、3月決算)が設立された。 関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】設立初年度の決算期を誤り免税期間が短縮されてしまった事例


税理士は、依頼者から法人設立の相談を受け、法人設立届出書を提出した。その際、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」を考慮せず、設立初年度を10ヶ月月で区切り、9月決算法人とした。これ...

賠償事例 消費税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

【事前税務相談】誤った決算期変更を提案したことにより課税事業者となり、過大納付となった事例


税理士は、依頼者より、平成28年3月に多額の売却益が見込まれる不動産を売却予定である旨の相談を受けた。そこで、決算期を変更し、不動産売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その間に...


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所得税に関する損害賠償請求事例

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用すべきところ、誤って認定長期優良住宅新築等特別税額控除を適用したことにより過大納付所得税額が発生した事例


 税理士は、依頼者の平成29 年分の所得税申告において、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(以下、住宅ローン控除という)の適用を選択すべきところ、制度の誤認識から認定長期優良住宅新築等特...

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

居住用財産の譲渡所得に係る特別控除を適用した結果、住宅借入金等特別控除が適用できなくなり、過大納付となった事例


税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除(以下、居住用財産の特別控除)と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。 ...

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

期限後申告となった住宅取得資金に係る贈与の特例が適用できなかった事例


税理士は依頼者より、住宅借入金等特別控除の適用を依頼された際、依頼者が父親より住宅取得資金の贈与を受けていたことが判明したため、依頼者へ所得税の確定申告とは別に、贈与税の申告が必要な旨の説明を行った。...

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

「住宅借入金等特別控除」と「認定住宅新築等特別税額控除」の提供誤りにより過大納付となった事例


依頼者は平成25年8月に住宅を新築し居住を開始した。 平成26年3月、税理士は所得税の税額控除等のシミュレーションをせずに、「認定住宅新築等特別税額控除」を提供して確定申告書を提出した。 ...

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例


 税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...


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相続税に関する損害賠償請求事例

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

小規模宅地等の特例適用において不利な選択をしたため過大納付相続税額が発生した事例


 税理士は、平成29 年5月に発生した相続税の申告において、小規模宅地の特例適用における宅地の選択において有利な自宅での適用が選択できたにもかかわらず、税理士の誤った判断により不利な貸家での適用をした...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

相続税の申告期限までに役員変更の登記をおこなわなかったために、小規模宅地等の特例の適用ができなかったことにより、過大納付相続税額が発生した事例


 税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等を併用)を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

相続税の申告期限前に相続不動産を売却したため、小規模宅地等の特例の適用ができず過大納付相続税額が発生した事例


 税理士は、依頼者である相続人より相続税申告の依頼を受け、相続財産中の貸家につき小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)を適用し、相続税の申告期限内に相続税申告書を所轄税務署に提出し申告を行った。  ...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある胸の承認申請書提出を失念した事例


税理士は、被相続人Aの相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず裁判に持ち込まれたため、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

相続税申告期限前に対象宅地を譲渡したため、小規模宅地の特例が適用できなくなった事例


税理士が貸付事業用宅地として小規模宅地の特例の適用を受けて申告した後、相続人が当該不動産を申告期限前に同族会社へ譲渡したため、特例適用が不可となった。 特例適用にあたって、相続税の申告期限まで保...


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