平成25 年4月、税理士は関与を開始した。平成29 年5月、税理士は依頼者法人より定時株主総会のための役員報酬の相談を受け、A 取締役企画部長の賞与について、使用人兼務役員であり損金となる旨を回答し...
依頼者法人は株主総会の決議により役員賞与を支給する旨の定めをしたので、この株主総会の議事録(写し)を税理士に提出し、平成22年7月および同年12月に役員賞与を支給した。
しかし税理士は、事前確定...
税理士は、平成29年12月、依頼者法人から平成30年5月期の所有不動産の売却による譲渡損失計上(譲渡益が生じる不動産売却があるため、譲渡損失計上による税負担軽減効果を目的とするもの)のための譲渡方策...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書(以下、届出書という)の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...
税理士は、令和元年3月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。
これにより発生し...
法人がその使用人等のために支出する退職金共済掛金等については担金算入の定めがあるが、税理士は退職金共済掛金を損金の額に算入せずに法人税の確定申告を行っていた。
税理士が、退職金共済掛金の損金算入...
税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等を併用)を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。...
税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金1億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...
税理士は、平成27年6月、依頼者から翌年の賃貸用不動産購入に関する相談を受けた際に、消費税の還付について説明し、還付を受けるためには年末までに課税事業者選択届出書を提出することが必要である旨を伝えた...