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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

相続税の申告期限までに役員変更の登記をおこなわなかったために、小規模宅地等の特例の適用ができなかったことにより、過大納付相続税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等を併用)を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。
 これにより発生した過大納付相続税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●税務調査において税務署の指摘により発覚した。

事故の原因
●特定同族会社事業用宅地等の要件である役員変更の登記をおこなっておらず、特例の適用要件である法人役員要件を欠くことになってしまったため。

税賠保険における判断
●特定同族会社事業用宅地等の適用要件のうち法人役員要件以外は小規模宅地等の特例の適用要件を満たしているため、役員変更の登記が特例の適用要件である旨の説明を怠ったことは税理士に責任ありと判断された。
●いつまでに役員変更の登記をすれば税務上効果的か等の相談は、課税要件の事実発生前に行う税務にかかわる指導・助言に該当することから、発生した過大納付相続税額等は事前税務相談業務担保特約の保険金支払対象となった。

支払保険金
●依頼者の相続税申告書に係る小規模宅地等の特例の適用否認により発生した過大納付相続税額約1,600万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,570万円が保険金として支払われた。