賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

不動産譲渡時期についての助言を誤り過大納付税額が発生した事例

　税理士は、依頼者が新たな建物を購入し賃貸事業に供するため建築賃貸事業の法人化に関する相談を受けた。依頼者に対して建物賃貸事業の概要を説明する際に、税理士は建物を法人に移転する際の譲渡は短期譲渡所得に該当するところを、誤って長期譲渡所得に該当するものとしてシミュレーションを行ってしまった。その後、依頼者は建物の譲渡先である株式会社を設立し、税理士の助言に基づき譲渡を行った。
　後日税理士は、建物の所有権移転登記完了後の全部事項証明書を取り寄せた際に新築の日と売買の日を改めて見直し、誤りが発覚した。短期譲渡に係る税負担ほどの金額になるのであれば移転することを決断しなかったとして、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●税理士が、後日、建物の所有権移転登記完了後の全部事項証明書を取り寄せた際に、新築日と売買日を改めて見直した際に、誤りに気が付いた。
●依頼者は、所得税対策として始めた法人設立・マンション移転の計画であり、できる限り支出を抑えることが主な目的であるにもかかわらず、税理士の誤りにより想定していた税額よりも大幅に過大になることは到底受け入れることはできないと主張した。

事故の原因
●本件は、事務所内で複数の担当者が関わった事案であり、資料や諸事情は事務所全員が共有していたが、誰も短期譲渡に該当することに気が付かず、税金の計算及び譲渡時期を誤って提案する結果となった。

税賠保険における判断
●税理士は、建物の新築段階から関与しており、建物の取得時期を、法人化の相談を受ける前から知っていた。それにもかかわらず、建物の譲渡が長期譲渡所得に該当するものとして誤ったシミュレーションに基づく助言をしたことは、税理士に責任ありと判断された。
●どの時期に法人を設立すれば税務上効果的か等の相談は、課税要件の事実発生前に行う税務にかかわる指導・助言に該当することから、発生した過大納付法人税額は事前税務相談業務担保特約の保険金支払対象となった。

支払保険金
●発生した過大納付所得税額等約900万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約830万円が保険金として支払われた。