依頼者法人は株主総会の決議により役員賞与を支給する旨の定めをしたので、この株主総会の議事録(写し)を税理士に提出し、平成22年7月および同年12月に役員賞与を支給した。
しかし税理士は、事前確定...
税理士は、令和元年３月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。
これにより発生し...
税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書（以下、届出書という）の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...
依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...
税理士は、依頼者より雇用者2名が退職することになり、外注費が多く見込まれるとの報告を受けた。これを踏まえて検討したところ、簡易課税よりも原則課税の方が有利になると判断されたため、消費税簡易課税制度選...
税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用...
<概要>
平成24年1月、依頼者法人（資本金1,500万円、3月決算）が設立された。
関与当初から本件税理士は、太陽光発電事業による多額の設備投資が生じることの報告を受けており、平成2...
税理士は、依頼者から来期より輸出が増えることおよび固定資産の取得があること等の説明を受け、消費税は還付になる可能性がある旨を伝えていた。依頼者は消費税簡易課税制度選択届出書を提出しており、当該事業年度...
税理士は、依頼者法人について簡易課税が有利な業態であったことから、平成29年４月１日適用開始の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した。
平成29年８月、依頼者法人の業種と業態の変更があり、本則課...