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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により還付不能となった事例



【概要】
税理士は、平成25年4月に依頼者から平成26年中に建物を建設して賃貸する旨の説明を受けたが、消費税課税選択の検討をせずに対応措置を取らなかった。その後、平成26年3月の定期訪問の際にも依頼者から賃貸用建物建築の具体的な報告を受けていた。

依頼者は、平成26年5月建物賃貸の合意書を締結し、当該建物は9月に完成し、11月から賃貸を開始した。平成27年3月、税理士は依頼者から申告必要書類を受領し、消費税確定申告書を簡易課税を適用し提出した。

その後、依頼者から簡易課税選択不適用届出書を提出していれば消費税額の還付を受けられたのではないかとの指摘があり、損害賠償請求を受けた。


【詳細】
平成26年分の消費税について、税理士は事前に設備投資の報告を受けたが、簡易課税制度選択不適用届出書の提出をすべきところ失念し、簡易課税適用による消費税額を納付させた。

従って、平成26年分における過大納付消費税額相当額について税理士に責任ありと判断され、簡易課税制度選択不適用届出書を提出していれば還付を受けられたはずの平成26年分の還付不能消費税額及び簡易課税適用による消費税納付額の合計より税効果による回復額を差し引いた約550万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約520万円が保険金として支払われた。



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