賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

簡易課税制度選択届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例(2020)

　平成29 年3月に事業を廃止した際に事業廃止届出書を提出していた依頼者が、新たに事業を開始し消費税の課税事業者となるにあたって、過去に簡易課税制度選択届出書を提出していたことから、税理士は、令和２年分の消費税の申告を簡易課税方式により行ったところ、簡易課税制度選択届出書の効力が失効していたため、原則課税による修正申告書の提出を余儀なくされた。
　税理士は、事業廃止届出書を提出していた場合においても簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り、簡易課税制度選択届出書の効力は継続されると誤認しており、これにより発生した過大納付消費税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●令和２年分の消費税の申告を簡易課税方式により行ったところ、税務署から簡易課税制度選択届出書の効力は失効しているとの指摘を受け発覚した。

事故の原因
●簡易課税制度選択届出書の効力は、簡易課税制度選択不適用届出書が提出されない限り継続されるが、事業廃止届出書が提出された場合には、届出書の提出日の属する課税期間の翌課税期間以後は簡易課税制度選択届出書の効力は失われることとなる。
●本件は、簡易課税制度選択不適用届出書は提出されていないことから、税理士は事業廃止届出書が提出されていたとしても簡易課税の効力は継続していると思いこみ、届出書の効力確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●簡易課税制度選択届出書の効力確認を怠ったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●原則課税方式による申告納税額と、簡易課税方式により申告が可能であった場合の消費税額との差額約200万円から税効果による回復額約40万円を差引いた約160万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約130万円が保険金として支払われた。