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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

課税事業者選択届出書提出失念により還付不能となった事例



【概要】
税理士は、法人設立後間もない依頼者から設備投資の報告を受けていながら、消費税の還付手続きについての説明等を怠った。さらに、設立事業年度であったため、平成27年10月31日が提出期限である平成27年10月期を適用開始課税期間とする課税事業者選択届出書の提出を失念した。

結果、平成27年10月期(設立期)と、平成28年10月期における設備投資に関わる消費税の還付申告が不可となった。

依頼者からの指摘により税理士が確認した際に事実が発覚し、その後、還付不能消費税額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
依頼者は、設立事業年度であったため、不動産取得後であっても課税事業者選択届出書を提出すれば還付申告は可能であった。税理士は、設備投資があったことの報告を受けて、設備投資に関わる確実な情報を基に、課税事業者選択届出書提出のシミュレーションを行うことは可能であったため、シミュレーションを行っていれば、期日までに課税事業者選択届出書は提出されていたものと判断された。

従って、届出書の提出を失念したことは税理士に責任ありと判断され、過大納付税額(消費税還付不能額)約1,200万円から減価償却による回復額を差し引いた約1,000万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約970万円が保険金として支払われた。