相続税に関する損害賠償請求事例

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

小規模宅地等の特例適用において不利な選択をしたため過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、平成29 年5月に発生した相続税の申告において、小規模宅地の特例適用における宅地の選択において有利な自宅での適用が選択できたにもかかわらず、税理士の誤った判断により不利な貸家での適用をした...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

相続税の申告期限までに役員変更の登記をおこなわなかったために、小規模宅地等の特例の適用ができなかったことにより、過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等を併用）を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

相続税の申告期限前に相続不動産を売却したため、小規模宅地等の特例の適用ができず過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、依頼者である相続人より相続税申告の依頼を受け、相続財産中の貸家につき小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）を適用し、相続税の申告期限内に相続税申告書を所轄税務署に提出し申告を行った。　...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある胸の承認申請書提出を失念した事例

税理士は、被相続人Aの相続税の申告に際し、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず裁判に持ち込まれたため、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

相続税申告期限前に対象宅地を譲渡したため、小規模宅地の特例が適用できなくなった事例

税理士が貸付事業用宅地として小規模宅地の特例の適用を受けて申告した後、相続人が当該不動産を申告期限前に同族会社へ譲渡したため、特例適用が不可となった。特例適用にあたって、相続税の申告期限まで保...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用失念により過大納付となった事例

税理士は、平成27年5月に、依頼者から平成26年11月に死亡した被相続人の相続税申告業務を受任し、平成27年9月に相続税申告書を提出した。平成27年11月、税理士は依頼者から「小規模宅地等につ...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例適用失念により過大納付相続税額が発生した事例

　平成30 年1月、被相続人の相続が開始された。5月、相続人である依頼者の弁護士より税理士に相続税申告業務の依頼があり、税理士は同年8月に申告資料を預かり、10月に電子申告により相続税申告書を提出した...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

借地権の計上を失念し、不利な貸付事業用宅地に、小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例を適用したことにより、過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、被相続人の相続税申告につき、借地権の計上を失念したため、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例（以下、小規模宅地等の特例という）を適用してしまった。　...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

遺産未分割で相続税の申告を行ったが、遺産分割が確定したにもかかわらず期限までに更正の請求をしなかったことにより、過大納付相続税額が発生した事例

　税理士は、依頼者から相続税申告期限までに遺産分割が決まらないとの説明を受けたことから、遺産未分割にて相続税の申告書を提出した。　しかし、遺産分割確定後4カ月以内に更正の請求書を提出しなければなら...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

小規模宅地等の特例の適用に際し、依頼者に申告期限までの継続・保有の説明を怠ったことにより特例が適用できなくなり、過大納付相続税額が発生した事例

平成30 年９月、依頼者は、被相続人が所有する賃貸用マンション一棟を相続により取得した。上記建物の敷地は被相続人の相続財産の中で唯一小規模宅地等の特例が適用できる宅地であった。税理士は、依頼者の相...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用を失念したことにより過大納付所得税額が発生した事例

税理士が確定申告において、相続税が課された資産の譲渡であったにもかかわらず、譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告をしたため、過大納付所得税額等が発生し依頼者から損害賠償請求を受けた。...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価の適用を失念し過大納付となった事例

　平成23 年5月、被相続人Ｘの相続開始があり、翌年2月、税理士は、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の価額（以下「容積率の評価」とする）にて評価せず、相続税申告書を作成し提出した。更正の請求期限...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

取引相場のない株式等の評価を誤ったため過大納付となった事例

　平成24 年6月、税理士は相続人Ｘの相続税申告書を提出した。　更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

財産の所有者の確認を怠ったことで二重課税となり過大納付が発生した事例

　税理士は、依頼者の祖父の相続時に依頼者の祖母が相続した土地について、依頼者の父親の相続時においても父親の相続財産とする申告書を作成した。　税理士は祖母の財産の整理中に二重課税に気付いたが、既に更...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

更正の請求期限を誤認したことにより過大納付所得税額が発生した事例

　税理士は、相続により取得した不動産を相続税の申告期限前に譲渡し、相続税の取得費加算を適用しない譲渡所得の申告書を提出した。　更正の請求は５年以内であれば提出可能であるとの判断から、相続税申告書を...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

住宅資金贈与の適用要件を誤って助言した結果、贈与税額が発生してしまった事例 (保険金が支払われなかった事例)

　税理士は、依頼者より相続税対策の相談を受け、住宅取得等資金非課税の特例を適用しての贈与の提案を行った。依頼者はその内容に基づき住宅資金の贈与を行い、税理士が贈与税の申告書の作成および提出を行った。　...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

土地の評価を誤って過大評価したことにより相続税が過大納付となった事例

依頼者の父親の相続税の申告において税理士は、倍率方式による評価となる宅地について路線価方式により評価したため過大評価となっていたことに気付いたが、更正の請求期限を徒過していたため、過大納付相続税につい...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

（保険金が支払われなかった事例）将来予測誤りによる損害のため免貴となった事例

事業承継の一環として依頼者の父が所有する株式(取引相場のない株式)を相続時精算課税により父から依頼者へ贈与した後、株価が大幅に下落し、父の相続が発生した。株式の相続時精算課税による贈与は、税理...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

未分割による相続税の申告書を提出後、更正の請求を行うも請求期限を徒過していたため、過大納付相続税額が発生した事例

税理士は、未分割による相続税の申告書を提出したが、遺産分割の調停により分割が確定してすぐに資料を受け取っていたにも関わらず、分割後に申告期限から3 年以内に行えばいいという思い込みのため、分割確定後4...

賠償事例相続税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予（事業承継税制）の特例措置が適用されず過大納付となった事例

　税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。　株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...

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