賠償事例 税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

取引相場のない株式等の評価を誤ったため過大納付となった事例

【概要】

　平成24 年6月、税理士は相続人Ｘの相続税申告書を提出した。
　更正の請求期限徒過後の平成30 年6月、担当職員が、別案件の株式評価情報収集を行っていた際に、平成24 年分相続税申告における取引相場のない株式の評価誤りに気付き、本件過誤が発覚した。相続税の減額更正の嘆願書を提出したが、税務署より相続税の減額更正の嘆願書却下の連絡を受け、救済不可が確定した。
　株式等の評価を誤ったことにより発生した過大納付相続税額等について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

【詳細】

事故発覚の経緯
●担当職員が別の案件の株式評価情報収集を行っていた際に誤りに気付き発覚した。

事故の原因
●税理士は、平成24 年分相続税申告に際し、取引相場のない株式の評価第5 表の建物等帳簿価額欄の記載について建物等圧縮積立金を減額の上計上すべきところ、減額することなく記載してしまった。その結果、評価差額に対する法人税額等相当額が「0」円となり、１株当たりの純資産価額を過大に算出して、相続税申告書を作成し提出した。

税賠保険における判断
●建物等帳簿価額欄を誤って記載したこと、また、その後の確認を怠り、申告書を作成し提出したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付相続税額約700万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約670万円が保険金として支払われた。

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