税理士は、依頼者の平成29 年分の所得税申告において、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例（以下、住宅ローン控除という）の適用を選択すべきところ、制度の誤認識から認定長期優良住宅新築等特...
税理士は、平成29 年5月に発生した相続税の申告において、小規模宅地の特例適用における宅地の選択において有利な自宅での適用が選択できたにもかかわらず、税理士の誤った判断により不利な貸家での適用をした...
税理士は、依頼者の基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため免税事業者に該当すると判断していたが、平成30年分の申告作業中、本来は課税取引である貸店舗の家賃を住宅家賃として非課税処理をしていたこ...
税理士は、資本金3,000万円で設立した法人の設立初年度である平成29年３月期及び平成29年４月期の消費税につき、簡易課税が有利であったにもかかわらず、期限までに簡易課
税制度選択届出書を提出しな...
平成28年２月、依頼者法人（人材派遣業・資本金３千万円）が設立され、翌月から関与を開始した。
税理士は、第１期及び第２期の依頼者法人の消費税に簡易課税制度は適用できないと考え、何も検討しなかった...
税理士は、平成27年12月、依頼者法人から貸付用建物購入計画の報告を受け、消費税還付の説明を行い、翌年１月に消費税還付のシミュレーションを報告したが、簡易課税制度選択の有無の確認を怠った。
その...
税理士は、依頼者より土地譲渡についての相談を受けた際、仕入税額控除の計算方式がどうなるかを確認せずに当該事業年度における土地譲渡を勧め、依頼者は譲渡を実行した。
税理士は、消費税の申告作業中に、...
依頼者は、平成 28年 3月期の消費税につき、収用により取得した代替資産について、収用終了時の平成 28年1月に資産計上して還付を受けたが、その後の税務調査により、代替資産は平成 27年 3月に完成引...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...