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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

小規模宅地等の特例適用において不利な選択をしたため過大納付相続税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、平成29 年5月に発生した相続税の申告において、小規模宅地の特例適用における宅地の選択において有利な自宅での適用が選択できたにもかかわらず、税理士の誤った判断により不利な貸家での適用をしたため過大納付相続税額が発生した。その結果、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●税理士が、本件に関する書類を整理していた際に、依頼者が特定居住用宅地での適用要件を満たしており、適用要件の誤認識から結果として不利な選択をしたことに気付いて発覚した。

事故の原因
●小規模宅地等の特例選択可能の宅地として貸家と自宅があったが、税理士は自宅については依頼者が同居親族に該当しないため適用不可と判断してしまったため。

税賠保険における判断
●特例適用宅地を相続したのは依頼者一人であり、評価減額が最も多い宅地での適用が依頼者の希望であった。適用要件の誤認識から不利な貸家を選択したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付相続税額約500万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約470万円が保険金として支払われた。