賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用を失念したことにより過大納付所得税額が発生した事例

税理士が確定申告において、相続税が課された資産の譲渡であったにもかかわらず、譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告をしたため、過大納付所得税額等が発生し依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●取得費に相続税額を加算しなかったことを、確定申告書提出期限後に税理士本人が気付き発覚した。その後、更正の請求書を提出したが、税務署から更正不可との回答を受けた。

事故の原因
●税理士は、依頼者の相続税の申告書を提出しており、相続税の申告書を提出した年には譲渡した相続財産について譲渡所得の計算上取得費に対応する相続税額を加算したが、その翌年に譲渡した相続財産について取得費に対応する相続税額を加算することを失念したため。

税賠保険における判断
●譲渡所得の取得費に相続税額を加算せずに申告したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●取得費に相続税額を加算した場合の所得税額、復興特別所得税額、住民税額の差額約300万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約270万円が保険金として支払われた。

[関連する税務基礎知識]
　相続または遺贈により財産を取得し、その相続または遺贈について相続税が課された場合において、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までの間に、相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡をした場合、譲渡所得の取得費に相続税額のうち譲渡をした資産に対応する金額を加算することができる。