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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

相続税申告期限前に対象宅地を譲渡したため、小規模宅地の特例が適用できなくなった事例



【概要】
税理士が貸付事業用宅地として小規模宅地の特例の適用を受けて申告した後、相続人が当該不動産を申告期限前に同族会社へ譲渡したため、特例適用が不可となった。

特例適用にあたって、相続税の申告期限まで保有することが要件である旨、あらかじめ説明を受けていれば申告期限後に譲渡したとして、特例適用不可により増加した相続税額については税理士の説明不足が原因であるとの理由により、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
小規模宅地の特例の適用においては、申告期限までの保有が要件の一つとなっているものの、相続人の都合により、特例適用が不可になっても申告期限前に譲渡するケースも見受けられる。申告期限前の譲渡の理由としては「相続税の納付のため」、「好条件で譲渡が可能なため」等々理由は様々と思われる。

申告期限前に譲渡したため特例適用が不可となったとして賠償請求を受けた場合、税賠保険では、特例要件を満たしていたことの確認はもとより、申告期限までに譲渡せざるを得ない事情はなかったか、譲渡日と申告期限までの期間はどの程度か等々の個別事情を確認の上で、税理士の責任の有無、損害額等が判断される。

本件については、当該宅地が、①特例適用要件を満たしていたこと、②当該不動産は株主の同族会社への譲渡であったため申告期限後の譲渡であっても同条件で譲渡が可能であったこと、③当該譲渡は申告期限の1ヶ月程前であり申告期限後であっても特段の問題は無かったこと等が確認できたため、特例適用不可により発生した過大納付相続税額について税理士に責任ありと判断された。

その結果、上記特例が適用されていれば納める必要のなかった相続税額約1,200万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約1,170万円が保険金として支払われた。