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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

期限後申告となった住宅取得資金に係る贈与の特例が適用できなかった事例



【概要】
税理士は依頼者より、住宅借入金等特別控除の適用を依頼された際、依頼者が父親より住宅取得資金の贈与を受けていたことが判明したため、依頼者へ所得税の確定申告とは別に、贈与税の申告が必要な旨の説明を行った。

その際に、住宅取得資金に係る贈与の非課税の特例は期限後申告であっても適用可能であると説明し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける所得税確定申告書の作成を優先し、贈与税の申告は期限後申告となった。

その後、贈与税申告書を提出するための準備中に、非課税の特例は期限内申告が要件となっていることが判明し、本件では住宅取得資金に係る贈与の特例は適用できないことが確定した。

これにより発生した過大納付贈与税額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
本件では、贈与税の申告期限1週間前に贈与税の申告を依頼されているため、適用要件を満たしていたことの確認添付書類の準備が申告期限までに可能だったかどうかが、税理士に責任が発生するか否かのポイントであった。

確認の結果、住宅取得資金に係る贈与の特例は期限内申告が要件となっていることを事前に依頼者へ説明していれば、申告期限までに適用要件を確認した上で添付書類を準備すること等は可能であったことが認められた。

税理士が期限後申告でも本特例は適用可能であるとの誤認をしていたことが期限後申告となってしまったものであり、非課税規定が適用できなかったことは税理士に責任ありと判断され、その結果、過大納付となった税額約200万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約170万円が保険金として支払われた。



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