TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る

賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

期限後申告となった住宅取得資金に係る贈与の特例が適用できなかった事例



【概要】
税理士は依頼者より、住宅借入金等特別控除の適用を依頼された際、依頼者が父親より住宅取得資金の贈与を受けていたことが判明したため、依頼者へ所得税の確定申告とは別に、贈与税の申告が必要な旨の説明を行った。

その際に、住宅取得資金に係る贈与の非課税の特例は期限後申告であっても適用可能であると説明し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける所得税確定申告書の作成を優先し、贈与税の申告は期限後申告となった。

その後、贈与税申告書を提出するための準備中に、非課税の特例は期限内申告が要件となっていることが判明し、本件では住宅取得資金に係る贈与の特例は適用できないことが確定した。

これにより発生した過大納付贈与税額について、依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
本件では、贈与税の申告期限1週間前に贈与税の申告を依頼されているため、適用要件を満たしていたことの確認添付書類の準備が申告期限までに可能だったかどうかが、税理士に責任が発生するか否かのポイントであった。

確認の結果、住宅取得資金に係る贈与の特例は期限内申告が要件となっていることを事前に依頼者へ説明していれば、申告期限までに適用要件を確認した上で添付書類を準備すること等は可能であったことが認められた。

税理士が期限後申告でも本特例は適用可能であるとの誤認をしていたことが期限後申告となってしまったものであり、非課税規定が適用できなかったことは税理士に責任ありと判断され、その結果、過大納付となった税額約200万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約170万円が保険金として支払われた。



" 住宅借入金等特別控除 "に関する賠償事例 (検索結果は 4 件)

...税理士は、居住用不動産の買い替えを検討していた依頼者から、新しい自宅を購入するにあたって住宅ローンの借り入れをした方がよいかについて相談を受けた。この相談に対し、税理士は、住宅借入金等特別控除の控除率...

...依頼者は平成25年8月に住宅を新築し居住を開始した。 平成26年3月、税理士は所得税の税額控除等のシミュレーションをせずに、「認定住宅新築等特別税額控除」を提供して確定申告書を提出した。 ...

...税理士は、居住用財産の譲渡所得に係る特別控除(以下、居住用財産の特別控除)と住宅借入金等特別控除が選択適用であることを失念した結果、所得税確定申告において住宅借入金等特別控除が不適用となった。 ...



類似の損害賠償請求事例

賠償事例 不動産 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

借地権の二重計上により、取引相場のない株式の評価額が誤っていたため、当該株式贈与に際して贈与税が過大納付となった事例


税理士は、贈与した取引相場のない株式の評価にあたり、当該株式会社が所有していた土地の権利関係をよく確認せず、土地の所有権(借地・底地)とその土地の借地権の両方を計上したことから、1筆の土地について借地...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予(事業承継税制)の特例措置が適用されず過大納付となった事例


 税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。  株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2020年7月1日~2021年6月30日) | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例) 申告期限前に贈与の取り消しが行われたため、贈与税の過大納付は発生しなかった事例


 税理士は、令和2 年中に、依頼者である夫から妻に対して贈与税の配偶者控除の適用を受けて非課税で不動産を贈与したいとの依頼を受け、検討等したところ、非課税での贈与が可能であると判断し、依頼者は当該判断...

賠償事例 所得税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日~2018年6月30日) | 日税連保険サービス

期限後申告となった住宅取得資金に係る贈与の特例が適用できなかった事例


税理士は依頼者より、住宅借入金等特別控除の適用を依頼された際、依頼者が父親より住宅取得資金の贈与を受けていたことが判明したため、依頼者へ所得税の確定申告とは別に、贈与税の申告が必要な旨の説明を行った。...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2019年7月1日~2020年6月30日) | 日税連保険サービス

住宅資金贈与の適用要件を誤って助言した結果、贈与税額が発生してしまった事例 (保険金が支払われなかった事例)


 税理士は、依頼者より相続税対策の相談を受け、住宅取得等資金非課税の特例を適用しての贈与の提案を行った。依頼者はその内容に基づき住宅資金の贈与を行い、税理士が贈与税の申告書の作成および提出を行った。 ...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2020年7月1日~2021年6月30日) | 日税連保険サービス

相続時精算課税制度による年齢要件の確認を怠り誤った助言を行ったため、相続時精算課税の適用を受けることができず、過大納付贈与税額が発生した事例


 税理士は、依頼者より不動産を父親から依頼者の名義にしたいと相談を受け、相続時精算課税の適用による贈与の提案を行い、依頼者の父親より贈与が行われた。  相続時精算課税の適用要件は、贈与者が贈与年の1...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

相続時精算課税選択届出書の提出を失念した事例


依頼者は平成28年に実父より預貯金の贈与を受け、税理士に相続時精算課税制度による贈与税の申告を依頼した。しかし税理士は、赠与税申告書のチェック欄に相続時精算課税を適用する旨のチェックをしただけで「相続...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2020年7月1日~2021年6月30日) | 日税連保険サービス

借地権の計上を失念し、不利な貸付事業用宅地に、小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例を適用したことにより、過大納付相続税額が発生した事例


 税理士は、被相続人の相続税申告につき、借地権の計上を失念したため、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例(以下、小規模宅地等の特例という)を適用してしまった。  ...

賠償事例 相続税 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2016年7月1日~2017年6月30日) | 日税連保険サービス

(保険金が支払われなかった事例)将来予測誤りによる損害のため免貴となった事例


事業承継の一環として依頼者の父が所有する株式(取引相場のない株式)を相続時精算課税により父から依頼者へ贈与した後、株価が大幅に下落し、父の相続が発生した。 株式の相続時精算課税による贈与は、税理...