賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

住宅ローンの要否について助言を誤ったことで、居住用財産を買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用をできなかった事例

税理士は、居住用不動産の買い替えを検討していた依頼者から、新しい自宅を購入するにあたって住宅ローンの借り入れをした方がよいかについて相談を受けた。この相談に対し、税理士は、住宅借入金等特別控除の控除率は住宅ローンの年末の残高の1％であり、住宅ローンを組む手数料もかかるためそれほどメリットはない旨回答したところ、依頼者は借り入れを行わなかった。
その後、旧自宅の売却により譲渡損失が発生したが、住宅ローンの借り入れがなかったため、居住用財産を買い替えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用ができないことに気付き、依頼者に報告したところ、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●旧住宅の売却により譲渡損失が発生した際に、税理士が要件を再確認したことで発覚した。

事故の原因
●住宅ローンの借り入れの相談の際に、住宅借入金等特別控除のみに注意がいき、居住用財産を買い替えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例についての認識が欠如していたため。

税賠保険における判断
●相談を受けた際に税理士が正しい助言を行っていれば、依頼者は住宅ローンの借り入れをし、本特例の適用を受けることができたと認められることから、税理士に責任ありと判断された。
また、税務上の観点から住宅ローンの借り入れを行うべきか否かの相談は、課税要件の事実発生前に行う税務にかかわる指導・助言に該当することから、事前税務相談業務担保特約の保険金支払い対象となった。

支払保険金
●過大納付所得税額から住宅ローンの借り入れをすれば負担したはずの金利を控除した約390万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約360万円が保険金として支払われた。