法人税に関する損害賠償請求事例

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

取締役賞与の損金算入可否相談において、誤った指導をし、損金算入する機会を失わせてしまったことにより、過大納付法人税額が発生した事例

　平成25 年4月、税理士は関与を開始した。平成29 年5月、税理士は依頼者法人より定時株主総会のための役員報酬の相談を受け、A 取締役企画部長の賞与について、使用人兼務役員であり損金となる旨を回答し...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用において、転記すべき金額を誤って記載したため過大納付となった事例

　税理士は、平成28 年5月、依頼者法人の平成28 年3月期法人税の申告において、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）適用にあたり添付すべき別表6(19)の雇用者給...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付となった事例

　税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。　平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、依頼者法人の平成29年３月期以前について、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）を適用することを失念してしまった。　依頼者法人へ報告したところ、後日、...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

依頼者の不正会計を見破れなかったこと及び所得拡大促進税制の適用を失念したことにより過大納付法人税額が発生した事例

　依頼者法人の社長は、平成20年頃から平成31年頃までの間に、依頼者法人の現預金から約２億円の現金を業務上横領した。会計上では現預金から仮払いを受けたことにし、後日現金で返金したものとして処理されてい...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2017年7月１日～2018年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制における「基準雇用者給与等支給額」の記載誤りにより過大納付となった事例

税理士は、平成28年4月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制の適用失念により、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、依頼者の平成29 年12月期及び平成30 年12月期の法人税につき、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった。 ...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

所得拡大促進税制における給与等の範囲を誤ったことにより、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、依頼者法人の令和2 年9月期の法人税の申告において、所得拡大促進税制の雇用者給与等支給額に賞与を加算し忘れるという単純なミスをし、適用要件を満たしていないという誤った判定の下に申告を行った。...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の金額誤記により過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、令和元年３月期の法人税につき、事前確定届出給与に関する届出書の提出に際し、金額を誤記した仮作成届出書を提出したため、役員に支給した賞与が全額損金不算となってしまった。　これにより発生し...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の提出失念により過大納付法人税額が発生した事例 (保険金が支払われなかった事例)

　税理士が依頼者より事前確定届出給与に関する届出書（以下、届出書という）の提出依頼を受けたが、その届出書の提出を失念してしまい、過大納付法人税額を発生させたとして依頼者から損害賠償請求を受けた。...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2016年7月１日～2017年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与の手続きを失念した事例

依頼者法人は株主総会の決議により役員賞与を支給する旨の定めをしたので、この株主総会の議事録(写し)を税理士に提出し、平成22年7月および同年12月に役員賞与を支給した。しかし税理士は、事前確定...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与に関する届出書の提出失念により、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、令和２年９月、事前確定届出給与に関する届出書（以下、本件届出書）の作成依頼を受けた。令和２年１０月、税理士は依頼者に本件届出書（案）及び定時株主総会議事録（案）をメールで送信し、その後依...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

総額型試験研究費の特例の申告にあたり誤った付表を添付したため、適用不可となった事例

　税理士は、平成30 年3月、依頼者法人の平成29 年12月期法人税確定申告書提出にあたり、別表を間違えて記載したため、結果として総額型試験研究費の特例を適用せずに提出していた。　平成31年3月、...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用について、法人税申告書の記載すべき別表を誤ったことにより過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

青色申告の承認申請書の提出をしなかったため過大納付法人税額が発生した事例

　依頼者は法人設立時に青色申告の承認申請書を提出したが、その申請は却下されていた。税理士は関与当初に依頼者からその却下された申請書の提供を受けたが、青色申告が承認されていると誤認していた。その後、依頼...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

特定非営利活動法人の収益事業の認識誤りにより過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は依頼者の法人税の確定申告に際して、法人税法施行令第5 条の収益事業に該当しない放課後等デイサービス事業を収益事業として申告していた。　しかし、放課後等デイサービス事業は第二種社会福祉事業...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

増資のシミュレーションにおいて、外形標準課税のメリットのみを考慮し、留保金課税のデメリットを考慮しなかったため過大納付税額が発生した事例

　税理士は、平成29 年10月、依頼者法人より税金対策の相談を受け、資本金１億円超への増資による事業税の外形標準課税適用の税効果について説明したところ、有利不利の税負担シミュレーションの依頼を受け、後...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2018年7月１日～2019年6月30日） | 日税連保険サービス

合併に際して誤ったアドバイスをしたため繰越欠損金の期限切れとなり過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、株主及び代表取締役が同一であるA社とB 社の合併に際し、どちらの会社を合併法人とするか相談を受けた。A 社には繰越欠損金があり、A 社で営まれている事業からは所得が発生しておらず、今後も所...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

電子申告における別送書類の提出を失念して特別控除の適用を受けられず、過大納付法人税額が発生した事例

　税理士は、依頼者の法人税申告書を代理送信により電子申告で提出したが、当時e-Taxで提出することができなかった収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書（別表十（五））...

賠償事例法人税税理士職業賠償責任保険事故事例（2019年7月１日～2020年6月30日） | 日税連保険サービス

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の繰越税額控除の適用を失念し過大納付法人税額が発生した事例

　依頼者の平成30年６月期の法人税の申告において、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の控除額が控除限度額である法人税額の20％を上回ったため、中小企業者等が特定経営力...

< 前へ 1 2 3 次へ >

1/3