税理士は、平成30 年3月、依頼者法人の平成29 年12月期法人税確定申告書提出にあたり、別表を間違えて記載したため、結果として総額型試験研究費の特例を適用せずに提出していた。
平成31年3月、...
平成23年9月、税理士は関与を開始したが、関与開始時に依頼者の青色申告承認申請書の提出の有無を確認しないまま、平成27年10月期までの4期分の法人税を青色申告書で確定申告した。
平成28年1月、...
税理士は、依頼者である相続人から相続税の申告を受任したため、小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等を併用）を適用し当初の申告を行ったが、結果として、特定同族会社事業用宅地等の適用を否認された。...
税理士は、依頼者が事業を引き継ぐため、非上場株式の贈与を受けたい旨の相談を受けた。
株価評価を行ったところ、業歴の長い法人であったため、非上場株式の評価も高く、贈与にあたり贈与税の納税負担が相応...
税理士は、被相続人の相続税申告につき、借地権の計上を失念したため、不利な貸付事業用宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例（以下、小規模宅地等の特例という）を適用してしまった。
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税理士は、依頼者の消費税申告に際して、長年にわたり本来消費税の課税対象外とすべき組合会費収入を非課税売上として区分した上で申告書を作成していた。
税理士は他の税理士より、当該組合会費収入は消費税の...
税理士は、平成28 年3月期から平成30 年3月期法人税確定申告書作成の際、所得拡大促進税制適用について検討を怠り、申告書を作成して提出した。
平成31年2月、依頼者法人の経理担当者より指摘を受...
税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し...
平成25 年4月、税理士は関与を開始した。平成29 年5月、税理士は依頼者法人より定時株主総会のための役員報酬の相談を受け、A 取締役企画部長の賞与について、使用人兼務役員であり損金となる旨を回答し...