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賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例(2018年7月1日~2019年6月30日) | 日税連保険サービス

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用について、法人税申告書の記載すべき別表を誤ったことにより過大納付法人税額が発生した事例



【概要】
 税理士は、依頼者が作成し認定を受けた経営力向上計画に係る認定申請書に記載された機械装置について、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けることで、法人税の申告書を作成し提出した。
 しかし、当該税額控除の適用を受ける場合、法人税申告書の別表は、別表六(二十二)で提出する必要があるのにもかかわらず、税理士の作成した法人税申告書の別表は、中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除の適用を受ける際に作成する別表六(十二)であったため、その適用を受けることができなかった。これにより発生した過大納付税額について、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。


【詳細】
事故発覚の経緯
●本来提出すべき法人税申告書の別表ではない旨の指摘を税務署から受けて発覚した。

事故の原因
●中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受ける際に、別表の確認を怠ったため。

税賠保険における判断
●依頼者は、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けられなかったため、法人税額から機械装置の取得価格の10%を控除することができず、中小企業等が機械等を取得した場合の税額控除を適用した7%の控除を受けざる負えなくなった。
●税理士が、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除の適用を受けるための記載すべき別表を誤っていなければ当該控除を適用することができたと認められることから、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●発生した過大納付法人税額約200万円を認容損害額とし、免責金額30万円を控除した約170万円が保険金として支払われた。